【第二種衛生管理者】令和4年10月掲載の試験問題と解答【過去問】

　第二種衛生管理者の試験は、ある程度出題パターンが決まっており、過去問を解いていると、よく出てくる問題などが分かってきます。

　そうすると、自分がどこが苦手か、どこに時間をかけるのが良いのかもハッキリしてくるので、効率良く勉強する事が出来ます。

　過去問を繰り返し解いていき、間違えたところをしっかり調べて勉強していけば、過去問だけでも充分合格を狙えると思います。

令和4年10月掲載の試験問題

問1

　事業場の衛生管理体制に関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。
ただし、衛生管理者の選任の特例はないものとする。

（１）常時200人以上の労働者を使用する各種商品小売業の事業場では、総括安全衛生管理者を選任しなければならない。
（２）常時1,000人を超え2,000人以下の労働者を使用する事業場では、４人以上の衛生管理者を選任しなければならない。
（３）常時50人以上の労働者を使用する燃料小売業の事業場では、第二種衛生管理者免許を受けた者のうちから衛生管理者を選任することができる。
（４）２人以上の衛生管理者を選任する場合、そのうち１人についてはその事業場に専属でない労働衛生コンサルタントのうちから選任することができる。
（５）衛生管理者を選任したときは、遅滞なく、法定の様式による報告書を、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

答えは1です。

問2

　総括安全衛生管理者に関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。

（１）総括安全衛生管理者は、事業場においてその事業の実施を統括管理する者又はこれに準ずる者を充てなければならない。
（２）都道府県労働局長は、労働災害を防止するため必要があると認めるときは、総括安全衛生管理者の業務の執行について事業者に勧告することができる。
（３）総括安全衛生管理者は、選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任しなければならない。
（４）総括安全衛生管理者を選任したときは、遅滞なく、選任報告書を、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
（５）危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置に関することは、総括安全衛生管理者が統括管理する業務のうちの一つである。

答えは1です。

問3

　産業医に関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。
ただし、産業医の選任の特例はないものとする。

（１）常時使用する労働者数が50人以上の事業場において、厚生労働大臣の指定する者が行う産業医研修の修了者等の所定の要件を備えた医師であっても、当該事業場においてその事業の実施を統括管理する者は、産業医として選任することはできない。
（２）産業医が、事業者から、毎月１回以上、所定の情報の提供を受けている場合であって、事業者の同意を得ているときは、産業医の作業場等の巡視の頻度を、毎月１回以上から２か月に１回以上にすることができる。（３）事業者は、産業医が辞任したとき又は産業医を解任したときは、遅滞なく、その旨及びその理由を衛生委員会又は安全衛生委員会に報告しなければならない。
（４）事業者は、専属の産業医が旅行、疾病、事故その他やむを得ない事由によって職務を行うことができないときは、代理者を選任しなければならない。
（５）事業者が産業医に付与すべき権限には、労働者の健康管理等を実施するために必要な情報を労働者から収集することが含まれる。

答えは4です。

問4

　労働安全衛生規則に基づく次の定期健康診断項目のうち、厚生労働大臣が定める基準に基づき、医師が必要でないと認めるときは、省略することができる項目に該当しないものはどれか。

（１）自覚症状の有無の検査
（２）腹囲の検査
（３）胸部エックス線検査
（４）心電図検査
（５）血中脂質検査

答えは1です。

問５

　労働時間の状況等が一定の要件に該当する労働者に対して、法令により実施することが義務付けられている医師による面接指導に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
ただし、新たな技術、商品又は役務の研究開発に係る業務に従事する者及び高度プロフェッショナル制度の対象者はいないものとする。

（１）面接指導の対象となる労働者の要件は、原則として、休憩時間を除き１週間当たり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が１か月当たり100時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められる者であることとする。
（２）事業者は、面接指導を実施するため、タイムカードによる記録等の客観的な方法その他の適切な方法により、労働者の労働時間の状況を把握しなければならない。
（３）面接指導の結果は、健康診断個人票に記載しなければならない。
（４）事業者は、面接指導の結果に基づき、労働者の健康を保持するために必要な措置について、原則として、面接指導が行われた日から３か月以内に、医師の意見を聴かなければならない。
（５）事業者は、面接指導の結果に基づき、当該面接指導の結果の記録を作成して、これを３年間保存しなければならない。

答えは2です。

問6

　労働安全衛生法に基づく心理的な負担の程度を把握するための検査について、医師及び保健師以外の検査の実施者として、次のＡからＤの者のうち正しいものの組合せは(１)～(５)のうちどれか。
ただし、実施者は、法定の研修を修了した者とする。

Ａ歯科医師
Ｂ労働衛生コンサルタント
Ｃ衛生管理者
Ｄ公認心理師

（１）Ａ，Ｂ
（２）Ａ，Ｄ
（３）Ｂ，Ｃ
（４）Ｂ，Ｄ
（５）Ｃ，Ｄ

答えは2です。

問7

　事務室の空気環境の測定、設備の点検等に関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。

（１）中央管理方式の空気調和設備を設けた建築物内の事務室については、空気中の一酸化炭素及び二酸化炭素の含有率を、６か月以内ごとに１回、定期に、測定しなければならない。
（２）事務室の建築、大規模の修繕又は大規模の模様替を行ったときは、その事務室における空気中のホルムアルデヒドの濃度を、その事務室の使用を開始した日以後所定の時期に１回、測定しなければならない。
（３）燃焼器具を使用するときは、発熱量が著しく少ないものを除き、毎日、異常の有無を点検しなければならない。
（４）事務室において使用する機械による換気のための設備については、２か月以内ごとに１回、定期に、異常の有無を点検しなければならない。
（５）空気調和設備内に設けられた排水受けについては、原則として、１か月以内ごとに１回、定期に、その汚れ及び閉塞の状況を点検しなければならない。

答えは1です。

問8

　ある屋内作業場の床面から４ｍをこえない部分の容積が150㎥であり、かつ、このうちの設備の占める部分の容積が55㎥であるとき、法令上、常時就業させることのできる最大の労働者数は次のうちどれか。

（１）４人
（２）９人
（３）10人
（４）15人
（５）19人

答えは2です。

問9

　労働基準法に定める妊産婦等に関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。
ただし、常時使用する労働者数が10人以上の規模の事業場の場合とし、管理監督者等とは、「監督又は管理の地位にある者等、労働時間、休憩及び休日に関する規定の適用除外者」をいうものとする。

（１）時間外・休日労働に関する協定を締結し、これを所轄労働基準監督署長に届け出ている場合であっても、妊産婦が請求した場合には、管理監督者等の場合を除き、時間外・休日労働をさせてはならない。
（２）１か月単位の変形労働時間制を採用している場合であっても、妊産婦が請求した場合には、管理監督者等の場合を除き、１週40時間、１日８時間を超えて労働させてはならない。
（３）１年単位の変形労働時間制を採用している場合であっても、妊産婦が請求した場合には、管理監督者等の場合を除き、１週40時間、１日８時間を超えて労働させてはならない。
（４）妊娠中の女性が請求した場合には、管理監督者等の場合を除き、他の軽易な業務に転換させなければならない。
（５）生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求したときは、その者を生理日に就業させてはならない。

答えは4です。

問10

　週所定労働時間が25時間、週所定労働日数が４日である労働者であって、雇入れの日から起算して３年６か月継続勤務したものに対して、その後１年間に新たに与えなければならない年次有給休暇日数として、法令上、正しいものは次のうちどれか。
ただし、その労働者はその直前の１年間に全労働日の８割以上出勤したものとする。

（１）８日
（２）10日
（３）12日
（４）14日
（５）16日

答えは2です。

問11

　事務室内において、空気を外気と入れ換えて二酸化炭素濃度を1,000ppm以下に保った状態で、在室することのできる最大の人数は次のうちどれか。
ただし、外気の二酸化炭素濃度を400ppm、外気と入れ換える空気量を600㎥/ｈ、１人当たりの呼出二酸化炭素量を0.016㎥/ｈとする。

（１）10人
（２）14人
（３）18人
（４）22人
（５）26人

答えは4です。

問12

　照明、採光などに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

（１）１ルクス(lx)は、１カンデラ(cd)の光源から、１ｍ離れた所において、光軸に垂直な面が受ける明るさをいう。
（２）部屋の彩色として、目の高さ以下は、まぶしさを防ぎ安定感を出すために濁色とし、目より上方の壁や天井は、明るい色を用いるとよい。
（３）全般照明と局部照明を併用する場合、全般照明による照度は、局部照明による照度の５分の１程度としている。
（４）前方から明かりを取るときは、まぶしさをなくすため、眼と光源を結ぶ線と視線とがなす角度が、40°以上になるように光源の位置を決めている。
（５）照明設備は、１年以内ごとに１回、定期に点検し、異常があれば電球の交換などを行っている。

答えは5です。

問13

　暑熱環境の程度を示すＷＢＧＴに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。　

（１）ＷＢＧＴは、気温、湿度及び気流の三つの要素から暑熱環境の程度を示す指標として用いられ、その単位は気温と同じ℃で表される。
（２）日射がある場合のＷＢＧＴ値は、自然湿球温度、黒球温度及び気温（乾球温度）の値から算出される。
（３）ＷＢＧＴには、基準値が定められており、ＷＢＧＴ値がＷＢＧＴ基準値を超えている場合は、熱中症にかかるリスクが高まっていると判断される。
（４）ＷＢＧＴ基準値は、身体に対する負荷が大きな作業の方が、負荷が小さな作業より小さな値となる。
（５）ＷＢＧＴ基準値は、暑熱順化者に用いる値の方が、暑熱非順化者に用いる値より大きな値となる。

答えは1です。

問14

　厚生労働省の「職場における受動喫煙防止のためのガイドライン」において、「喫煙専用室」を設置する場合に満たすべき事項として定められていないものは、次のうちどれか。

（１）喫煙専用室の出入口において、室外から室内に流入する空気の気流が、0.2m/s以上であること。
（２）喫煙専用室のたばこの煙が室内から室外に流出しないよう、喫煙専用室は、壁、天井等によって区画されていること。
（３）喫煙専用室の出入口における室外から室内に流入する空気の気流について、６か月以内ごとに１回、定期に測定すること。
（４）喫煙専用室のたばこの煙が屋外又は外部の場所に排気されていること。
（５）喫煙専用室の出入口の見やすい箇所に必要事項を記載した標識を掲示すること。

答えは3です。

問15

　厚生労働省の「事業者が講ずべき快適な職場環境の形成のための措置に関する指針」において、快適な職場環境の形成のための措置の実施に関し、考慮すべき事項とされていないものは次のうちどれか。

（１）継続的かつ計画的な取組
（２）快適な職場環境の基準値の達成
（３）労働者の意見の反映
（４）個人差への配慮
（５）潤いへの配慮

答えは2です。

問16

　厚生労働省の「職場における腰痛予防対策指針」に基づく腰痛予防対策に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

（１）腰部保護ベルトは、重量物取扱い作業に従事する労働者全員に使用させるようにする。
（２）重量物取扱い作業の場合、満18歳以上の男性労働者が人力のみにより取り扱う物の重量は、体重のおおむね50％以下となるようにする。
（３）重量物取扱い作業の場合、満18歳以上の女性労働者が人力のみにより取り扱う物の重量は、男性が取り扱うことのできる重量の60％位までとする。
（４）重量物取扱い作業に常時従事する労働者に対しては、当該作業に配置する際及びその後１年以内ごとに１回、定期に、医師による腰痛の健康診断を行う。
（５）立ち作業の場合は、身体を安定に保持するため、床面は弾力性のない硬い素材とし、クッション性のない作業靴を使用する。

答えは3です。

問17

　虚血性心疾患に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

（１）虚血性心疾患は、門脈による心筋への血液の供給が不足したり途絶えることにより起こる心筋障害である。
（２）虚血性心疾患発症の危険因子には、高血圧、喫煙、脂質異常症などがある。
（３）虚血性心疾患は、心筋の一部分に可逆的な虚血が起こる狭心症と、不可逆的な心筋壊死が起こる心筋梗塞とに大別される。
（４）心筋梗塞では、突然激しい胸痛が起こり、「締め付けられるように痛い」、「胸が苦しい」などの症状が長時間続き、１時間以上になることもある。
（５）狭心症の痛みの場所は、心筋梗塞とほぼ同じであるが、その発作が続く時間は、通常数分程度で、長くても15分以内におさまることが多い。

答えは1です。

問18

　メタボリックシンドロームの診断基準に関する次の文中の[ ]内に入れるＡからＣの語句の組合せとして、正しいものは(１)～(５)のうちどれか。
「日本では、内臓脂肪の蓄積があり、かつ、血中脂質(中性脂肪、ＨＤＬコレステロール)、[ Ａ ]、[ Ｂ ]の三つのうち[ Ｃ ]が基準値から外れている場合にメタボリックシンドロームと診断される。」

　　　　　　Ａ　　　　　　Ｂ　　　　　　　Ｃ　