介護のニュース

それだけ人気が無いということでしょう。
新しい若い人が入ってこない。

他産業を上回る給料を払わない限り、介護で働こうという人は少ないと思います。
過酷な介護業界で働く理由なんて、給料以外にないのでは。

高市首相がどこまで頑張れるか。今後の介護の未来がここで決まる気がします。

システムの連携とAI。今後の世界はこれで決まると思います。

もっと色々な連携が進めば、もっと業務の時間を短縮できると思います。

今回だけではなく、色んな事を動画で説明したら良いと思います。
まずはケアマネ研修を動画でアップしてください。

介護は、もはや中小の事業所で運営できる業態では無いと思います。
基本の報酬だけでは運営が成り立た無いので、加算を取って、薄利多売でいかないとリソース的に難しいと思います。

地域によって、暑い、雪が多い、雨が多いなど気候も異なるので、
都道府県別は適切かと思います。
後は、個別にどの対策にはどれくらいお金がかかるか試算して、
決めていくのが良いかと思います。

補助金では無く、基本報酬を上げていくべき。

無料で普及させて、絶対に必要にしていく。
基本戦略ですね。

AI共創元年という考え方は良いと思います。
介護職員はAIなどに拒否感がある人が多いと思うので。

完全にトレンドが形成されていますね。

さすがに、全国一律はもう難しいでしょうね。
地域に合わせた制度が必要だと思います。

これも、介護の質の低下と言わざるを得ないでしょうね。

利用者負担の引き上げはやむを得ないと思いますが、
どこから負担を引き上げるかは、慎重に議論していただきたいと思います。

不安しかないです。

まずは、最初の一歩です。

利用者負担増ですか。
仕方が無い事とはいえ、
慎重にやって欲しいと思います。

上がらないだけではなく、
とうとう、下がってしまいましたね。

こうなる事は分かっていたはずなのに。
制度の持続性が危ないなんて、
現場は皆、感じてますよ。

あれ？
定期巡回は？

3回建ての補助金とのことですが、
2階、3階の補助金をどれだけの事業所が受け取れるのか。
素直に1.9千円欲しいです。

そりゃそうだ、という結果ですね。
誰もやりたがらないですよ。

ようやく、といった感じです。
これで終わりではなく、来年、再来年と
続けていって欲しいです。

必要な支援だと思います。
後は、どこが担うのか。
どこまでやるのか。が重要です。

難しい問題です。
負担を増やす必要はあるのでしょうが、
慎重に議論していって欲しいところです。

この他、電気、ガソリンなども高騰。
介護保険のもとでは、値上げも自由に出来ないから、
こうなるのは必然

重複している科目は、
免除でいい。

統合するメリットがよく分かりません。
夜間訪問介護が定価で、
定期巡回がまとめ売りな感じ？

公定価格を引き上げる。
本当に、これだけやれば良いんです。
後は、どれだけ上がるかという問題。

更新制は廃止するけど、研修の義務はある。

問題は、研修の何が悪いか分かっているのかという事。
長い拘束時間。高い研修費。
これがケアマネの成り手がいない問題の一つになっている。

質の担保という点では、少し疑問符がつきますが、試験のレベルがそのままであれば、
3年でも構わない気はします。

非常に大きな第１歩です。
更新が無くなれば、潜在的ケアマネも復帰しやすくなるでしょう。
研修に関しては、厚生労働省のYouTubeでいつでも、誰でも見れるようにすれば良いと思います。
どうせ、聞く気がない人は参加しても聞いてないでしょうから。
その代わり、普段からケアプランの検査をAIで自動で出来る仕組みとかを作ったら良いと思います。

安野貴博議員、よろしくお願いいたします。

高市総理は本当に決断が速い。
素直に凄いと思います。

処遇改善だけではなく、介護保険制度が続けていけるかどうかも、
真剣に議論して欲しいと思います。

人手不足の解消はもちろんおこなっていかなければならないが、
最先端技術、AIやロボットに任せられる所は任せていかないと、
とても間に合わないと思います。

要介護よりもさらに人が足りない要支援の分野に、
このようなICT技術が出来たのは、かなり意義のある事だと思います。
国民全員がこのハレクルを使って、予防に努めれば、
さらに社会的な意義が高まると思います。

要介護１・２の方を地域支援事業に移行する事については、２点問題があると思います。

一つ目は、そもそも地域支援事業自体が軌道に乗っていないという点です。

二つ目は、予防の観点から、早い段階から介入しておいた方が、悪化を防げるのでは、という点です。

私の解決策としては、生活支援を切り離して、身体介護のみにするという方法を考えています。

もう限界、というのはここ数年言われていますが、介護の駄目なところは、介護全体の声としてもう限界、という声が上がらない事です。

もう限界、という声は目にしますが、アンケートや調査で現状を確認すると、そもそも参加しない人が圧倒的に多いです。

当事者意識が低すぎるのが、駄目な点ですね。

長生きの方が増えているのは、おめでたい事ですね。

ただ、単純におめでたい、とだけ言えないのが、今の日本の残念なところです。

使われないまま紛失される、などはよくありそうなので、こういう点を考えてくれているのは、普通にありがたいですね。

こうやって一つ一つ解決していかなければ。

報酬単位を上げてくれ！というのは簡単なんですが、これだけのお金が使われていて、更に予算を要求するというのは難しい事だとは思います。

ただし、介護保険制度を維持するためには、必要な事ではあるので方法論も含めた議論をおこなって欲しいと思います。

今後、ますます高齢者の一人暮らしは増えていくので、自宅で亡くなっていても発見されない、という事も増えていくでしょう。

ただ、サービスでお家に入る機会は人手不足で減っていくので、そこの差をどう埋めていくかが課題かと思います。

首長の皆さんが、正常な感覚をお持ちで安心しました。
危機感が無いのは、国と厚生労働省。

ようやくですね。
ロールプレイなど、実際に体験してみなければ分からないもの以外は、
動画視聴の方がメリットが大きいでしょう。

講師も優秀な人、一人で済みますし、予算も削減出来れば、費用もかからなくなるでしょうし。

ケアマネだけでなく、介護、福祉用具なども動画テキスト化していき、
いつでも誰でも見れるようにしていった方が良いと思います。

魅力が分かっている現職の方が辞めていっている現状。
魅力以上のデメリットがあることを理解して、それを解決する事が必要な事。
相変わらず、的外れな取り組みです。

えっ、今からですか？

最低賃金が引き上げられるのは、日本としては良いことだと思いますが、
介護報酬に縛られている介護業界は、報酬単位が上がらないと、賃金を引き上げる事が難しいので、
最低賃金に引き上げた為に、赤字になる、という事が想定されます。

年間12万円。大きな金額なのですが、これでもまだ全産業平均には全然届かないという事実。
だいぶ厳しいですね。

労働環境や業務内容が異なるので、差が生まれてくるのは、どうしようも無いとは思います。
導入出来るところから、どんどん導入していくしかないでしょう。
個人的には介護と医療が連携出来る業務管理や請求のシステムを作って欲しいですね。
お客様の情報は共有出来るとありがたいです。

実現するつもりの無い、お飾りの題目ならなんでもいいですが、
本当に、誰もがどこでも公平にサービスを受けられるようにするためには、

きちんとした分析が必須であり、その上で課題や対策を考えていく必要があると思います。

私も、もはや手遅れではないかと思っています。

ケアマネの減少や主任ケアマネの不在の為に、
事業所を統合しているから、という面もあるとは思いますが、
個人で事業所をやっていくのはキツすぎますから、
個人事業者が減るのはしょうがないですけどね。

労働人口が減って、介護に来る人が減って、辞める人もいるので、
人手不足で続けていけなくなるのは、ある意味当然の事かと思います。
本当に必要だと思っていれば、国や厚生労働省が本気で対策するはずですよね。

やはり、数字にすると分かりやすいですね。
3分の1が60歳以上、3分の1が50歳から60歳、
残りが50歳以下。
2040年には今の3分の１のケアマネさんで、
ケアプランを作成しなければならなくなっているかもしれませんね。

介護職員の不足感は今更ですが、ここまで来ても対策をしない、国と厚労省は、
もはや介護保険制度は崩壊しても仕方がないと思っているのでしょうね。
私たちも不足した人数で出来る範囲のことを考えるしかなさそうですね。

情報の連携とシステムの統一化は非常に良いと思います。
が、最初からこれにしておけば、とも思います。
すでにLIFEなどが動き出しているのに、更に新たなことを導入するのは、
現場が混乱し、余計に負担になると思います。

訪問介護と通所介護を併せて、ヘルパーさんの働きたい時間のニーズと利用者様のニーズが合致するのでしょうか？

あまり描いている未来が見えないですね。

人口の多いインドから、人口の少ない日本へ人を動かすのは、良い方法だと思います。
インドの文化や考え方が日本の介護に合うのかどうか、気になるところです。

テクノロジーに任せられる所は任せていく。
その中でも、比較的ITに親和性が高い部分だと思います。
あとは、介護職員が記録されても良い介護をおこなっていくだけですね。

ちょっと驚きますね。
未届の有料老人ホームがこれだけあるとは。
介護の不正は中々無くなりませんね。
こういう人たちがいなくならない限り、介護の社会的地位向上は難しいでしょう。

ここ数年、ずっと過去最多を聞いている気がします。
インフレで土地や物価が上がり、人件費も上げなくてはならないのに、介護報酬は下がる。

そりゃ、絶望して倒産しますよ。

高齢者の一人暮らしが900万世帯超え。

在宅ニーズさらに拡大とか、もう無理でしょ。

今でも、ヘルパーがいなくてサービスを断らないといけない事があるのに、さらに需要が拡大とか、厚生労働大臣も、もう無理です、と言えばいいのに。

言えないなら、人を増やすために、報酬を上げてください。

ビッグデータの活用は必須だと思うので、国が基盤を作るべきだと思います。

その中で、介護や医療の分野は厚生労働省が担当して、それに合わせた使いやすいシステムを民間が考えるのが良いかと思います。

それにしても開始が遅い。もう2025年ですけど。

43％が赤字って。もはや職業として成り立っていないでしょ。

しかも、人件費率が高い事業所が赤字になっているって事は、黒字にするために人件費を削っている事業所がある可能性があるという事。

地獄ですね。

看護職員さんの事は分かりませんが、12年で基本給が6,000円しか上がっていないとは。

どのようなデータの取り方をしたかは分かりませんが、単純計算で、１年の昇給額は500円と言うことになります。

これも地獄ですね。

「公定価格の引き上げ」だけでは足りません。

他の産業に流れる人を、介護に来てもらえるだけの、介護報酬の引き上げが大事なんです。

目的は、介護人材の確保、それにより介護保険制度の崩壊を防ぐ事です。

20年後、この子たちが大人になるまでに、

ちゃんとした国として維持できるのか、

大人の責任を感じます。

言いたい事は分かりますが、

言い方はもうちょっとあるでしょう。

生産性の向上だけでは、増えていく高齢者に

対応が間に合わなんですよ。