【第二種衛生管理者】出題回数第一位。衛生管理体制と衛生管理者の選任。【試験対策】

 第二種衛生管理者の試験は、ある程度出題パターンが決まっており、過去問を解いていると、よく出てくる問題とそんなに出題されない問題がある事が分かってきます。
よく出る問題から勉強していった方が、効率が良いので、私が過去問を見て、出題回数が多いものから並べてみました。

衛生管理者の選任及び衛生管理者の職務

 今回は、その中から一番出題回数が多かった、衛生管理体制、特に衛生管理者の選任と衛生管理者の職務について、関連の動画と過去問をまとめてみました。

動画を見てから、過去問で確認する、という流れで使っていただければと思います。

関連動画

関連の過去問

令和5年10月公表問題

 事業場の衛生管理体制に関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。
ただし、衛生管理者の選任の特例はないものとする。

  • (1)常時300人以上の労働者を使用する各種商品小売業の事業場では、総括安 全衛生管理者を選任しなければならない。
  • (2)常時50人以上の労働者を使用する通信業の事業場では、第二種衛生管理者 免許を受けた者のうちから衛生管理者を選任することができる。
  • (3)常時50人以上の労働者を使用する運送業の事業場では、第二種衛生管理者 免許を受けた者のうちから衛生管理者を選任することができる。
  • (4)常時50人以上の労働者を使用するゴルフ場業の事業場では、第二種衛生管 理者免許を有する者のうちから衛生管理者を選任することができる。
  • (5)常時50人以上の労働者を使用する旅館業の事業場では、第二種衛生管理者 免許を有する者のうちから衛生管理者を選任することができる。

答えは3です。

令和5年4月公表問題

 衛生管理者又は衛生推進者の選任について、法令に違反しているものは次のうちどれか。
ただし、衛生管理者の選任の特例はないものとする。

  • (1)常時200人の労働者を使用する医療業の事業場において、衛生工学衛生管 理者免許を受けた者のうちから衛生管理者を1人選任している。
  • (2)常時200人の労働者を使用する旅館業の事業場において、第二種衛生管理 者免許を有する者のうちから衛生管理者を1人選任している。
  • (3)常時60人の労働者を使用する電気業の事業場において、第二種衛生管理者 免許を有する者のうちから衛生管理者を1人選任している。
  • (4)常時600人の労働者を使用する各種商品小売業の事業場において、3人の 衛生管理者のうち2人を事業場に専属で第一種衛生管理者免許を有する者のうちから選任し、他の1人を事業場に専属でない労働衛生コンサルタントから選任している。
  • (5)常時1,200人の労働者を使用する各種商品卸売業の事業場において、第二 種衛生管理者免許を有する者のうちから、衛生管理者を4人選任し、そのうち1人を専任の衛生管理者としているが、他の3人には他の業務を兼務させている。

答えは3です。

令和4年10月公表問題

 事業場の衛生管理体制に関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。
ただし、衛生管理者の選任の特例はないものとする。

  • (1)常時200人以上の労働者を使用する各種商品小売業の事業場では、総括安全衛生管理者を選任しなければならない。
  • (2)常時1,000人を超え2,000人以下の労働者を使用する事業場では、4人以上の衛生管理者を選任しなければならない。
  • (3)常時50人以上の労働者を使用する燃料小売業の事業場では、第二種衛生管理者免許を受けた者のうちから衛生管理者を選任することができる。
  • (4)2人以上の衛生管理者を選任する場合、そのうち1人についてはその事業場に専属でない労働衛生コンサルタントのうちから選任することができる。
  • (5)衛生管理者を選任したときは、遅滞なく、法定の様式による報告書を、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

答えは1です。

令和4年4月公表問題

 事業場の衛生管理体制に関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。
ただし、衛生管理者及び産業医の選任の特例はないものとする。

  • (1)常時 200 人以上の労働者を使用する各種商品小売業の事業場では、総括安全衛生管理者を選任しなければならない。
  • (2)常時 1,000 人を超え 2,000 人以下の労働者を使用する事業場では、4人以上の衛生管理者を選任しなければならない。
  • (3)常時 50 人以上の労働者を使用する通信業の事業場では、第二種衛生管理者免許を受けた者のうちから衛生管理者を選任することができる。
  • (4)2人以上の衛生管理者を選任する場合、そのうち1人についてはその事業場に専属でない労働衛生コンサルタントのうちから選任することができる。
  • (5)常時 700 人の労働者を使用し、そのうち深夜業を含む業務に常時 500 人以上の労働者を従事させる事業場では、その事業場に専属の産業医を選任しなければならない。

答えは1です。

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