【お金の話】お金についての、よくあるQ&A。【介護職】

結婚式の費用は、規模や場所、挙式スタイル、ゲスト人数、装飾、ドレスやスーツなどの選択により大きく異なりますが、平均的な結婚式の費用は約300万円～350万円とされています。

挙式費用 20万円～30万円
披露宴費用 100万円～200万円
衣装・美容関連費用 30万円～80万円
写真・映像関連費用 20万円～50万円
装飾・演出費用 20万円～50万円
引き出物・プチギフト 15万円～25万円
その他（交通費等） 10万円～50万円
合計 300万円～350万円

こちらの金額は平均なので、オプションを付ければつけるほど、費用はどんどん高くなります。

都市部（例：東京都や大阪市）
購入費用
マンション購入の場合：約5,200万円～10,400万円
一戸建て購入の場合：約4,200万円～8,400万円
年間維持費用
マンション：年70万円～120万円
一戸建て：年50万円～90万円

地方（例：郊外や地方都市）
購入費用
マンション購入の場合：約2,100万円～4,300万円
一戸建て購入の場合：約2,100万円～4,300万円
年間維持費用
マンション：年40万円～80万円
一戸建て：年30万円～70万円

購入費用はみんな考えていると思いますが、年間維持費が結構かかることも知っておいた方が良いポイントです。

子供を育てるためには、教育費と養育費が必要になります。
教育費は、通学する学校が公立か私立かによって大きく異なります。
全て公立の場合: 約731万円
全て私立の場合: 約2,058万円
養育費には、食費、衣服代、医療費、娯楽費など、日常生活にかかる費用が含まれます。
未就園児（0歳～5歳）: 年間約84万円～122万円
小学生: 年間約95万円
中学生: 年間約97万円
高校生: 年間約97万円
大学生: 自宅通学の場合、年間約43万円
これらを合計すると、養育費は約1,970万円となります。
教育費と養育費を合算すると、以下の通りです。
全て公立の場合: 約2,700万円
全て私立の場合: 約4,100万円

老後資金の一般的な目安は、
夫婦の場合：
毎月の生活費が約26万8,000円、収入が約20万9,000円とすると、毎月約5万9,000円の不足が生じます。
この不足分を30年間で計算すると、約2,100万円の資金が必要となります。
単身者の場合：
毎月の生活費が約15万5,000円、収入が約11万5,000円とすると、毎月約4万円の不足が生じます。
この不足分を30年間で計算すると、約1,440万円の資金が必要となります。
（これらの数値は、総務省統計局の「家計調査年報（家計収支編）」や厚生労働省のデータを基に算出されています。）

日本人の生命保険加入率は約90％以上（2020年の統計）と言われています。
日本では、ほとんどの家庭が何らかの形で生命保険に加入しています。

年間保険料の平均
（生命保険文化センターによる調査（2022年）による）
世帯全体: 約38万円/年
月額に換算すると 約3.2万円/月
個人あたり: 約20万円～25万円/年
月額に換算すると 約1.7万円～2万円/月
世帯収入に占める割合
家計の約5～7％程度が生命保険料に充てられている。

日本人は、本当に保険が好きな人たちだと思います。
好きなのは良いですが、本当に必要な保険に入れているか、は一度考えていただきたいと思います。

コストの合計
都市部で普通車を所有する場合
合計：450,000円～950,000円/年
地方で軽自動車を所有する場合
合計：200,000円～500,000円/年

車両関連の固定費
自動車税（毎年支払う税金）
普通車：30,000円～50,000円程度
軽自動車：10,800円（全国一律）
車検費用（通常2年ごと、一部は1年ごと）
車検の年の場合：約80,000円～150,000円
年平均で計算：約40,000円～75,000円
自賠責保険（強制保険）
普通車：約12,000円（1年間分）
軽自動車：約12,000円
任意保険
年間：30,000円～150,000円（年齢・等級・補償内容による）
駐車場代
都市部：月15,000円～30,000円（年間180,000円～360,000円）
地方：月0円～10,000円（年間0円～120,000円）

車にかかる変動費
燃料代
平均走行距離：年間10,000km、燃費：15km/Lの場合、ガソリン価格160円/L
燃料代：約106,700円
メンテナンス費用
オイル交換、タイヤ交換、消耗品など：約30,000円～50,000円
高速道路料金
利用頻度による：0円～50,000円
洗車・コーティング代
年間：約10,000円～20,000円

2024年、各年代の平均年収をもとに算出された、日本全体の生涯年収は約2億2,303万円となっています。
生涯年収は、個人が一生のうちに稼ぐことが見込まれる年収の総額になります。
そこから社会保険料や所得税、住民税などの税金や保険料を給与総額から差し引いたものが、生涯の手取りとなります。
生涯の手取りは、平均値で男性は約1.89億～2.16億円、女性は約1.54億～1.76億円と想定されています。
（独立行政法人労働政策研究・研修機構　ユースフル労働統計 2024より）

生涯年収、生涯の手取りは、人生のお金の計画を立てる上で、基礎となる数字なので、ここをしっかり押さえておいて、そこから計画を立てていきましょう。

2023年の介護職員の平均年収は約371万3,800円と言われています。
（賃金構造基本統計調査）
生涯年収は、高卒と大卒の人が60歳まで働いた想定なので、間を取って21歳から働き始めたとして、60歳までの40年間働いたとして、約371万3,800円×40年＝約1億4855万2000円になります。

日本人の生涯年収と比べると、介護職員の年収が低いのが分かります。
日本人の生涯年収は約2億2,303万円、介護職員の生涯年収は約1億4,855万円
その差は7,448万円。これでは介護で働きたいと思ってもらうのも難しいですよね。