介護のニュース

2023.09.142024.11.07

介護事業者の倒産、10月までで年間の過去最多を更新　人手不足や競争激化で急増 | 介護ニュースJoint

今年の介護事業者の倒産件数が過去最多を更新したことが、東京商工リサーチのまとめで明らかになった。【Joint編集部】 11月1日時点の集計（速報値）によると、今年1月から10月の倒産件数は144件。これまで最も多かった2

介事連、ケアマネの処遇改善加算の創設を国に要請　更新研修の抜本的な見直しも | 介護ニュースJoint

全国介護事業者連盟は30日、ケアマネジメントのあり方に関する要望書を厚生労働省へ提出した。【Joint編集部】ケアマネジャー不足が全国的に顕在化していることを念頭に、「最優先で実行すべきは処遇改善と法定研修の抜本的な見

転換期のケアマネ　介護支援専門員協会が「再出発」をテーマに全国大会　変わる役割　高まる重要性 | 介護ニュースJoint

日本介護支援専門員協会は26日、27日の2日間にわたって長野市で全国大会を開催した。【Joint編集部】今回のテーマは「Re-Start 〜 Realize／Radiant 〜」。節目や転機などを連想させる「再出発」

ケアマネ協会、資格の更新制の廃止論を検証へ　柴口会長「大変だからなくせ、というだけでは足りない」 | 介護ニュースJoint

ケアマネジャーの資格の更新制を廃止すべきという声が関係者から上がっていることを受けて、日本介護支援専門員協会はその是非を詳しく検証していく方針を示した。【Joint編集部】 26日の記者会見で柴口里則会長は、「専門職、プ

財務省、物価・賃金の伸びに応じた介護報酬引き上げを牽制　「現役世代の負担が更に増える」 | 介護ニュースJoint

国の財政を話し合う財務省の審議会（財政制度等審議会・財政制度分科会）は16日に会合を開き、来年度予算の編成をめぐる議論を開始した。【Joint編集部】財務省はこの中で、物価が上昇する局面での財政運営のあり方を当面の課題

デイサービスの事業所数、2年連続で減少　地域密着型は8年連続減に　厚労省統計 | 介護ニュースJoint

介護給付費の動向などを明らかにする厚生労働省の統計の最新データで、足元のデイサービスの事業所数が分かった。【Joint編集部】今年4月審査分で全国に4万3018事業所。前年同月から361事業所減り、2年連続の減少となっ

西宮の医療法人、介護報酬3600万円を不正受給で処分　市が指定取り消し

居宅療養管理指導などの介護保険サービスを提供したように装って介護報酬を不正に受給したとして、兵庫県西宮市は１８日、同市上葭原町の「医療法人社団むらまつ歯科」（村松弘康理事長）に対し、運営する歯科医院の居宅療養管理指導事業所、介護予防居宅療養...

入浴中に転倒させ頭突き　入居者の８０代男性に暴行疑いで３１歳介護士の男逮捕　大阪・高槻市（ABCニュース） - Yahoo!ニュース

７月、大阪府高槻市の介護施設で入居者の８０代の男性を転倒させるなどの暴行を加えけがをさせたとして、介護士の３１歳の男が逮捕されました。　傷害の疑いで逮捕されたのは、大阪府高槻市に住む介護士の橋

入浴中に転倒させ頭突き　入居者の８０代男性に暴行疑いで３１歳介護士の男逮捕　大阪・高槻市（ABCニュース） - Yahoo!ニュース

７月、大阪府高槻市の介護施設で入居者の８０代の男性を転倒させるなどの暴行を加えけがをさせたとして、介護士の３１歳の男が逮捕されました。　傷害の疑いで逮捕されたのは、大阪府高槻市に住む介護士の橋

滋賀県野洲市、通所介護の共同送迎を開始　地域の事業所が連携　ダイハツが効率化支援 | 介護ニュースJoint

滋賀県野洲市で今月から、複数の通所介護事業所が協力して利用者の送迎を効率化する取り組みが新たにスタートした。【Joint編集部】ダイハツ工業株式会社が共同送迎サービス「ゴイッショ」の運行管理システム、ノウハウなどを提供

処方されていない薬を高齢者に摂取させた疑い　介護士の男を逮捕　仙台・太白区 | khb東日本放送

仙台市太白区の特別養護老人ホームで、入所者の９５歳の女性に医師から処方されていない薬を摂取させ意識障害を負わせたとして介護士の男が逮捕されました。傷害の疑いで逮捕されたのは、太白区秋保町長袋の介護士庄司豊容疑者（４４）です。警察によりま...

居宅介護支援の集中減算、適用漏れで約1.2億円の過大支出　会計検査院が調査結果 | 介護ニュースJoint

居宅介護支援の「特定事業所集中減算」に適用漏れがあり、およそ1.2億円の介護給付費が過大に支払われていたことが分かった。【Joint編集部】会計検査院が9日に調査結果を公表し、事業所や市町村、厚生労働省などに適切な運用

国民民主、衆院選の公約にケアマネ更新研修の廃止を明記　介護職員の給料倍増も | 介護ニュースJoint

国民民主党は8日、次の衆議院選挙の公約を発表した。【Joint編集部】持続的な賃上げの実現や人への投資の倍増といった柱を掲げた。医療や介護、年金など社会保障制度の見直しにも言及している。介護分野については各論で、ケア

立憲、衆院選の公約に訪問介護の基本報酬減の見直し　介護職の待遇改善も | 介護ニュースJoint

立憲民主党は7日、次の衆議院選挙の公約を発表した。【Joint編集部】公約は政治改革、経済対策、外交・安保など7本柱。その中に、安心できる社会保障制度の確立も位置付けた。「医療・介護・障害福祉・子育て支援などのベーシ

石破首相、介護・福祉職の処遇改善に言及　「誠実かつ着実に取り組む」 | 介護ニュースJoint

石破茂首相は7日の衆議院・本会議で、人手不足が深刻な課題となっている介護・障害福祉職員の処遇改善について、「重要な課題。誠実かつ着実に取り組む」と明言した。【Joint編集部】立憲民主党の吉田晴美議員の質問に対する答弁

今年度の介護事業者の倒産、上半期で過去最多　訪問・通所が急増　介護崩壊を懸念する声 | 介護ニュースJoint

東京商工リサーチは7日、増加が著しい介護事業者の倒産について分析する調査レポートを新たに公表し、足元の最新動向を明らかにした。【Joint編集部】それによると、今年度の4月から9月の倒産は95件。前年同期の約1.7倍と

石破首相「次の時代に負担を先送りしない」　社会保障改革で強調 | 介護ニュースJoint

石破茂首相は4日、衆議院・本会議で就任後初の所信表明演説を行った。【Joint編集部】石破首相は社会保障制度について、「次の時代に負担を先送りしない。それが今を生きる我々の責任」と強調。「医療、年金、子育て、介護など社

男（８１）「介護疲れ」供述　妻（９４）を殺害か…殺害の手口や事件当時の状況を調べる　北海道北見市

北見市で９４歳の妻を殺害したとして８１歳の男が警察に自首し逮捕された事件で、警察は現場検証を行うなど事件当時の詳しい状況を調べています。　殺人の疑いで逮捕されたのは北見市とん田西町の佐々木等容疑者…

福岡新厚労相、最低賃金の引き上げへ「議論を加速」　初登庁で「身の引き締まる思い」 | 介護ニュースJoint

石破茂政権の発足で新たに厚生労働相に就任した福岡資麿氏が2日に初登庁して記者会見を行った。【Joint編集部】福岡新厚労相はこの中で、「責任の重大さに身の引き締まる思い」と挨拶。「厚生労働大臣として実質賃金の増加を実現

介護保険の居宅サービス費用額、初の5兆円超に　訪問・通所など増加　厚労省最新統計 | 介護ニュースJoint

介護保険の訪問介護や訪問看護、通所介護といった「居宅サービス」の費用額（＊）が昨年度に初めて5兆円を超えたことが、厚生労働省の最新の統計で26日に明らかになった。【Joint編集部】＊費用額＝介護保険の給付費に利用者

昨年度の介護費、過去最高11.5兆円　厚労省最新統計　特養が最多2.1兆円 | 介護ニュースJoint

厚生労働省は26日、介護保険の給付費の動向などを明らかにする統計（介護給付費等実態統計）の最新のデータを公表した。【Joint編集部】それによると、昨年度の費用額は11兆5139億円。前年度から3227億円（2.9%）

スキマバイトのタイミー、介護職の利用広がる　有資格者28.5万人が登録　直近2年で4倍超 | 介護ニュースJoint

短時間・単発のアルバイトなどスポットワークをマッチングする「タイミー」を利用する介護職が増えている。【Joint編集部】タイミーは今月、サービス開始からこれまでに登録したワーカーの人数が900万人を突破したと報告。70

潜在ケアマネの復職どう促進　再研修の弾力化を求める声相次ぐ　厚労省検討会 | 介護ニュースJoint

厚生労働省は20日、ケアマネジメントをめぐる目下の様々な課題と向き合う検討会を開催し、ケアマネジャーの確保・定着を図る施策を改めて俎上に載せた。【Joint編集部】今回は多岐にわたる論点の中から、介護現場を離れている“

介護職員の賃上げ率は2.52%　今年度　他産業との格差鮮明　事業者団体が調査結果 | 介護ニュースJoint

介護サービスの事業者らで組織する9団体が19日、介護職員の賃上げの動向などを明らかにする緊急調査の結果を公表した。【Joint編集部】それによると、正社員として働く介護職員の今年度の賃上げ額は平均6098円。賃上げ率は

厚労省、介護事業所のマイナカードリーダー導入に財政支援　来年度にも開始 | 介護ニュースJoint

介護保険被保険者証のペーパーレス化など介護DXを推進するため、厚生労働省はマイナンバーカードの読み取り機を導入する事業所・施設を費用面で支援する。【Joint編集部】今後の予算編成過程で財源を確保し、早ければ来年度にも

介護事業者連盟、「DXなんでも相談窓口」を開設　現場の業務改善を無料でサポート | 介護ニュースJoint

介護・障害福祉サービス事業の経営者らで組織する全国介護事業者連盟は18日、事業所・施設のテクノロジーの活用を後押しする「DXなんでも相談窓口」を開設した。【Joint編集部】サービスの質の向上や職員の業務負担の軽減、職

在宅介護どう確保　厚労省、サービス提供体制の効率化など検討　今秋から調査開始 | 介護ニュースJoint

厚生労働省は今秋から、目下の介護現場の課題や今年度の介護報酬改定の影響などを詳しく把握する調査を開始する。【Joint編集部】今後の介護報酬改定をめぐる議論に結果を活かす方針。今月12日の審議会（社会保障審議会・介護給

100歳以上の高齢者、過去最多9万5千人　最高齢は116歳　厚労省 | 介護ニュースJoint

厚生労働省は17日、100歳以上の高齢者の人数が9万5119人となり過去最高を更新したと明らかにした。【Joint編集部】今年9月1日現在の住民基本台帳に基づく人数。9月15日の「老人の日」にちなんで公表された。今年度

訪問介護のヘルパーの有効求人倍率、昨年度は14.14倍　厚労省「非常に厳しい状況」 | 介護ニュースJoint

厚生労働省は12日、介護保険の訪問介護を担うホームヘルパーの有効求人倍率を新たに公表した。【Joint編集部】直近の昨年度は14.14倍。前年度比では低下した。引き続き極めて高い水準にあり、施設の介護職員との格差も依然

介護費の膨張続く　来年度は予算ベースで14.2兆円超　厚労省概算要求 | 介護ニュースJoint

厚生労働省は8月末に、来年度予算の概算要求を財務省へ提出した。【Joint編集部】来年度の介護保険の給付費を、予算ベースで13兆1954億円と想定した。これに高齢者の自己負担などもあわせた総費用は、14兆2606億円に

介護事業者の倒産、過去最悪ペース続く　今年8月までで110件超　訪問・通所など大幅増 | 介護ニュースJoint

介護事業者の倒産に歯止めがかからない。6日、東京商工リサーチは新たに公表した調査レポートでそう指摘した。【Joint編集部】今年1月から8月の介護事業者の倒産は114件。前年同期から急増し、介護保険法が施行された200

【諮問会議】民間議員、医療・介護の「賃上げの定着」を要請　首相も賃上げの持続に言及 | 介護ニュースJoint

政府の経済財政諮問会議は3日に会合を開き、当面のマクロ経済運営を議論した。【Joint編集部】民間議員はこの中で、「力強さを欠く消費の回復に向けて、プラスの実質賃金の定着が重要」と提言。医療・介護を含む業種別の施策のフ

WHILL、スクーター型の新モデル発表！　機能向上で幅広い住環境に適応 | 介護ニュースJoint

電動車いすのWHILLが3日、スクーター型の新モデル「WHILL Model R」を発売すると発表した。【Joint編集部】生活圏での使いやすさを追求したハイパフォーマンスモデル。その場での旋回も可能な優れた小回り性能

介護職の労組「介護保険の崩壊が始まっている」　人材不足に強い危機感　賃上げの必要性強調 | 介護ニュースJoint

介護職の労働組合「UAゼンセン日本介護クラフトユニオン（NCCU）」の染川朗会長は8月30日の会見で、在宅の介護現場の極めて深刻な人手不足を念頭に、「介護保険制度は既に崩壊が始まっている」との認識を示した。【Joint編

厚労省概算要求　ヘルパーの魅力発信へ新たに広報事業　介護人材確保の事業者連携も後押し | 介護ニュースJoint

厚生労働省は28日、来年度予算の概算要求を自民党の部会に提示した。【Joint編集部】訪問介護のホームヘルパーの確保に向けて新たな事業を展開する方針を打ち出した。仕事のやりがいや魅力を伝える広報の経費として5800万

厚労省概算要求　ヘルパーの魅力発信へ新たに広報事業　介護人材確保の事業者連携も後押し | 介護ニュースJoint

厚生労働省は28日、来年度予算の概算要求を自民党の部会に提示した。【Joint編集部】訪問介護のホームヘルパーの確保に向けて新たな事業を展開する方針を打ち出した。仕事のやりがいや魅力を伝える広報の経費として5800万

介護人材の離職超過、ひとまず解消　昨年は2.4%の入職超過＝厚労省最新調査 | 介護ニュースJoint

厚生労働省は27日、2023年の「雇用動向調査」の結果を公表した。【Joint編集部】それによると、昨年の介護・福祉分野の入職超過率は2.4%。前年の▲1.6%から改善し、2年ぶりにプラスへ戻った。介護・福祉分野をめ

居宅介護支援の集中減算に適用漏れ　会計検査院が指摘　厚労省、確認の徹底を要請 | 介護ニュースJoint

居宅介護支援の特定事業所集中減算が適切に適用されておらず、給付費を過大に算定している事業所がある − 。こうした問題を会計検査院が提起した。厚生労働省はこれを受けて、減算適用の誤りを防ぐ対策の徹底を改めて求める通知を全

訪問介護、赤字事業所が増加　全体の約43%に上昇＝福祉医療機構調査 | 介護ニュースJoint

福祉医療機構（WAM）は9日、介護保険の訪問介護の経営状況を明らかにする調査レポートを新たに公表した。【Joint編集部】それによると、2022年度の赤字事業所の割合は42.8%。前年度の40.1%から更に2.7ポイン

SOMPOケア・鷲見社長、外国人の訪問介護の解禁を評価　実際の制度活用に意欲 | 介護ニュースJoint

SOMPOケアの鷲見隆充代表取締役社長 CEOは介護ニュースJointのインタビューに応じ、訪問介護のホームヘルパーを外国人が担うことを可能とする規制緩和について、「非常にありがたい。良いこと」と評価した。【Joint編

SOMPO、介護職の5連休制度を新たに導入　人材確保へ処遇改善に注力 | 介護ニュースJoint

SOMPOケアは今年度から、自社の事業所・施設で働く介護職が定期的に5連休を取れるようにする制度を新たに導入する。鷲見隆充代表取締役社長 CEOがインタビューで明らかにした。【Joint編集部】職員の負担軽減、働き方改

SOMPO、保険外サービスに本腰　経営計画の柱の1つに　鷲見社長「介護報酬だけでは…」 | 介護ニュースJoint

業界最大手のSOMPOケアの中期経営計画が分かった。今年度から2026年度までの3年間を見据えたもので、鷲見隆充代表取締役社長 CEOがインタビューに応じて明らかにした。【Joint編集部】介護事業の柱の1つとして、介

介護福祉士や社会福祉士の国家資格をデジタル化　今月6日から　ケアマネは来年3月以降 | 介護ニュースJoint

政府は今月6日から、介護福祉士や社会福祉士、精神保健福祉士などの国家資格のデジタル化、オンライン化の運用を開始する。河野太郎デジタル相が2日の会見で明らかにした。【Joint編集部】国家資格を持っている人などが、マイナ

訪問介護、事業所数が過去最多に　5年連続で増加＝厚労省最新統計 | 介護ニュースJoint

介護保険の訪問介護の事業所数が今年、過去最多を更新した。厚生労働省が7月31日に公表した最新の統計で明らかになった。【Joint編集部】今年4月審査分で全国に3万5468件。前年同期より1.2%、418件多かった。増加

居宅介護支援、事業所数が更に減少　これで6年連続　人材不足など影響＝厚労省最新統計 | 介護ニュースJoint

在宅の高齢者らのケアマネジメントを担う居宅介護支援の事業所が減り続けている。厚生労働省が7月31日に公表した最新の統計で明らかになった。【Joint編集部】それによると、今年4月審査分の居宅介護支援の請求事業所数は3万

見やすい！　厚労省、処遇改善加算の解説ページを大幅リニューアル | 介護ニュースJoint

厚生労働省は介護報酬の「処遇改善加算」について説明するページを大幅にリニューアルし、7月30日に公式サイトで公開した。【Joint編集部】以前よりも見やすさ、使いやすさが格段に向上した。制度の概要や申請方法を読み解く資

スキマバイト「タイミー」が上場　介護現場への浸透にも意欲 | 介護ニュースJoint

短時間・単発のアルバイトなどスポットワークをマッチングするタイミーが26日、東証グロース市場に上場した。【Joint編集部】タイミーは国内のスポットワーク仲介市場の最大手。今年4月現在、登録ワーカー数は約770万人、登

医療・介護の悪質人材紹介の対策を強化　厚労省　お祝い金の規制を厳格化 | 介護ニュースJoint

厚生労働省は医療、介護、保育などの分野の悪質な人材紹介事業者への対策を新たに講じる。24日に開催した「労働政策審議会」の部会で具体策を提案した。【Joint編集部】いわゆる「お祝い金」を支払って転職を促す行為などの禁止

平均寿命が延伸　男女とも3年ぶり　コロナ禍の影響抜ける　厚労省 | 介護ニュースJoint

厚生労働省は26日、最新の2023年の「簡易生命表」を公表した。【Joint編集部】平均寿命は男性が81.09歳、女性が87.14歳。前年と比べて男性は0.04歳、女性は0.05歳伸びた。平均寿命の延伸は、男女とも2

ヘルパーの不足感、過去10年で最悪に　介護労働安定センター「深刻さがより増している」 | 介護ニュースJoint

介護労働安定センターが今月10日に公表した最新の「介護労働実態調査」のレポートでは、「訪問介護員の不足感の深刻さがより増している」と指摘されている。【Joint編集部】事業所にホームヘルパーの不足感を尋ねた結果をみると

介護職の平均月給、24.1万円　サ責がケアマネを上回る＝介護労働実態調査 | 介護ニュースJoint

介護労働安定センターが今月10日に公表した最新の「介護労働実態調査」では、介護職の月給の動向が報告されている。【Joint編集部】月給制で働く介護職の通常月の月給（＊）は、税込みで平均24万1296円。前年度より373

チャーム・ケア、全施設で介護職員の週休3日制を導入へ　今月から実証開始 | 介護ニュースJoint

チャーム・ケア・コーポレーションは今月から、運営する有料老人ホームなど3施設で介護職員が週休3日制を選べるようにする実証実験を始めた。【Joint編集部】まずは3ヵ月ほど実証を行い、その間に浮上した課題などを整理。来年

ケアマネの高齢化、更に進む　60歳以上が約3割に　平均年齢は53.6歳＝介護労働実態調査 | 介護ニュースJoint

介護労働安定センターが今月10日に公表した最新の「介護労働実態調査」の結果では、介護支援専門員の高齢化が更に進んでいる実態が報告されている。【Joint編集部】昨年度の平均年齢は53.6歳。前年度から0.6歳上がり、介

介護職員の離職率が最低に　全産業平均を下回る＝介護労働実態調査 | 介護ニュースJoint

昨年度、介護職員の離職率はデータを確認できた2007年度以降の最低を更新した。介護労働安定センターが10日に公表した最新の「介護労働実態調査」で明らかになった。【Joint編集部】前年度より1.3ポイント低い13.1%

介護職員の必要数、2040年で272万人　厚労省最新推計　人材確保が喫緊の課題に | 介護ニュースJoint

今後、高齢化が更に進んでいく中で必要となる介護職員の人数はどれくらいか − 。厚生労働省が12日に最新の推計を公表した。【Joint編集部】それによると、2040年度には約272万人の介護職員が必要となる。直近の実績は

介護保険証、マイナカードでペーパーレス化　厚労省方針　紙媒体も併用へ | 介護ニュースJoint

介護現場の頭痛の種となっている事務負担の軽減に向けて、厚生労働省は介護保険被保険者証のペーパーレス化に乗り出す。【Joint編集部】利用者、自治体、介護事業所らがそれぞれ必要な情報を閲覧・把握できる「介護情報基盤」を整

今年上半期の介護事業者の倒産、過去最悪に　訪問・通所が急増　専門家「報酬改定が打撃に」 | 介護ニュースJoint

足元で介護事業者の倒産が急増している。特に訪問介護が多く、通所介護もかつてない水準となっている。【Joint編集部】東京商工リサーチは4日、介護事業者の倒産の動向をまとめたレポートを新たに公表した。今年上半期（1月〜

SOMPO×RIZAPが始動　トレーナーが介護現場へ　利用者も職員も活用可能に | 介護ニュースJoint

SOMPOホールディングスとRIZAPグループが協業を始める。これはSOMPOケアの介護現場にも変革をもたらしそうだ。【Joint編集部】先月、両社は資本業務提携を結んだと発表。双方の商品・サービスを組み合わせて相乗効

高齢者虐待防止学会、来月に無料オンラインセミナー開催　最前線の課題や施策を学ぶ | 介護ニュースJoint

日本高齢者虐待防止学会は7月に、今年度の「夏季学会セミナー」を開催する。【Joint編集部】日程は7月11日と18日の2日間。いずれもオンライン開催で、開催後1ヵ月間はオンデマンドビデオを観ることもできる。18日分のオ

厚労省、LIFEの新システムへの移行で経過措置　一部の介護事業所に配慮 | 介護ニュースJoint

厚生労働省は17日、新たなシステムへの移行を進めているLIFE（科学的介護情報システム）について、介護現場の関係者に向けて通知を発出した。移行に欠かせない環境整備が遅れている事業所・施設の一部に対し、一定の経過措置を適用

大分県、要介護認定の全業務をデジタル化　全国初　効率化へ議会に予算案 | 介護ニュースJoint

大分県は13日に開会した定例議会へ、全国に先駆けて要介護認定に関する業務を全てデジタル化する費用を盛り込んだ補正予算案を提出した。【Joint編集部】議会で佐藤樹一郎知事は、「高齢化の進行に伴い増加が見込まれる認定事務

介護事業者の倒産急増　武見厚労相「事業所の経営を注視していく」 | 介護ニュースJoint

武見敬三厚生労働相は11日の閣議後会見で、介護事業者の倒産が足元で大幅に増えていることについて、「事業所の経営を非常に注視していく必要がある」との認識を示した。【Joint編集部】「今後、今年度の介護報酬改定の影響、利

訪問介護の生活援助を給付から除外　政府検討　次期改正までに結論　骨太原案 | 介護ニュースJoint

政府は11日の経済財政諮問会議で、今年の「骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針）」の原案を提示した。【Joint編集部】焦点の社会保障改革をめぐっては、高齢化や人口減など中長期的な構造変化に耐えうる持続可能なシステ

介護事業者の団体が自民党に要望書　人材確保や物価上昇の対策など訴える | 介護ニュースJoint

介護事業者らで組織する複数の団体が6日に自民党を訪問し、政府が今月中にも決定する今年度の「骨太の方針」に向けた要望書を連名で提出した。【Joint編集部】介護人材の確保を図る施策の拡充、物価上昇の長期化を踏まえた支援の

訪問介護、事業者の倒産が急増　過去最悪を大幅に更新　報酬改定など影響か | 介護ニュースJoint

訪問介護の事業者の倒産が急増している。東京商工リサーチが7日に公表した新たなレポートによると、今年1月から5月の倒産は34件。この期間としてはこれまでで最も多くなった。【Joint編集部】今年は「通所・短期入所」の倒

少子化、更に進行　出生率が過去最低1.20に　2023年　出生数も最少＝人口動態統計 | 介護ニュースJoint

72万7277人。昨年1年間に生まれた赤ちゃんの数だ。前年から4万3482人減って過去最少を更新したことが、厚生労働省が5日に公表した2023年の人口動態統計（年計概数）で明らかになった。【Joint編集部】出生数が減

岸田首相「医療費・介護費の適正化を前進させる」　諮問会議で明言 | 介護ニュースJoint

岸田文雄首相は23日の経済財政諮問会議で、「医療費・介護費の適正化に向けた改革を前進させる」と明言した。【Joint編集部】諮問会議は今回、来月にまとめる今年度の「骨太の方針」をめぐり社会保障制度を議論。岸田首相は席上

賃上げ促進税制を使おう！　厚労省、介護事業者向けの解説リーフレット公表 | 介護ニュースJoint

国の「賃上げ促進税制」を介護事業者に分かりやすく解説するため、厚生労働省は15日に新たなリーフレットを公表した。【Joint編集部】介護保険最新情報のVol.1262で広く周知している。国の賃上げ促進税制は、決められ

65歳以上の介護保険料、全国平均が月6225円に上昇　45%の市町村が引き上げ | 介護ニュースJoint

厚生労働省は14日、今年4月に改定された65歳以上の介護保険料について、全国の平均が月6225円になると発表した。【Joint編集部】 2021年4月の前回の改定時から211円（3.5％）上昇。高齢者の増加によって介護ニ

介護事業者の倒産、訪問・通所が増加　今年は過去最悪ペース　人材難で競争が激化 | 介護ニュースJoint

東京商工リサーチは13日、介護事業者の倒産の動向をまとめたレポートを新たに公表した。今年は過去最悪のペースだと報告している。【Joint編集部】レポートによると、今年1月から4月の介護事業者の倒産は51件。この期間とし

認知症の高齢者、2040年に584万人へ　厚労省が最新推計を公表 | 介護ニュースJoint

今後の認知症と軽度認知障害（MCI）の患者数を新たに推計した結果を、厚生労働省の研究班が8日に公表した。【Joint編集部】 2040年には認知症が約584万人、MCIが約613万人にのぼるとした。認知症は65歳以上の

ケアマネの採用が「困難」　居宅で8割弱が回答　協会調査　「人材難は深刻な状況」 | 介護ニュースJoint

日本介護支援専門員協会は26日、ケアマネジャーの人材不足の実態を明らかにする調査の結果を新たに公表した。【Joint編集部】「ケアマネの採用は以前より難しくなったか」とケアマネに尋ねたところ、78.3%が「困難になって

人手不足のケアマネ、2040年までに8万人超の増加が必要　国推計　人材確保・生産性向上が不可欠 | 介護ニュースJoint

高齢化で介護ニーズが更に拡大していく今後、全国でどれくらいのケアマネジャーが必要となるのか − 。厚生労働省が日本総研とともに昨年度に実施したシミュレーションの結果が公表された。【Joint編集部】結果は下表の通り。

訪問介護の救いの手は？　小濱氏「特定事業所加算の新区分に注目を」　小規模でも取得可能 | 介護ニュースJoint

新年度の介護報酬改定では、ホームヘルパーの不足が深刻化している訪問介護の基本報酬が引き下げられた。【Joit編集部】事業者がこの苦境を乗り切るためにすべきことは何か − 。介護経営コンサルタントの小濱道博氏は、欠かせ

厚労省、来月から「ケアマネ課題検討会」を始動　業務範囲の整理や法定研修など論点 | 介護ニュースJoint

厚生労働省は新年度に、介護保険制度の要のケアマネジャーをめぐる様々な課題を議論する新たな有識者会議を立ち上げる。【Joint編集部】地域で期待される役割が広がっていることにどう対応するか、あるべき業務範囲の整理が大きな

全員集合！厚労省、新・処遇改善加算の解説動画を公開　計画書の書き方もかんたん理解！ | 介護ニュースJoint

厚生労働省は18日、新年度の介護報酬改定で一本化する新たな処遇改善加算について、制度の概要や算定要件、計画書の書き方などを解説する動画を公開した。 YouTubeの公式チャンネルなどで広く周知している。【Joint編集部

【介護報酬改定】新たな処遇改善加算の要件まとめ　上位区分を取るために必要なこと | 介護ニュースJoint

厚生労働省は4日、来年度の介護報酬改定で6月から一本化する新たな処遇改善加算について、詳細なルールを規定する通知を発出した。その中で明示された算定要件を分かりやすくまとめていく。【Joint編集部】新加算の算定要件は大

通所介護、半数の事業所が赤字　昨年度　福祉医療機構調査 | 介護ニュースJoint

福祉医療機構は2月28日、通所介護の経営状況を明らかにする調査レポートを新たに公表した。貸付先の事業所の約半数が赤字だと報告している。【Joint編集部】昨年度の赤字事業所の割合は49.6%。前年度より3.1ポイント上

訪問介護の基本報酬引き下げ　厚労省「加算拡充を含めた改定全体で評価してほしい」 | 介護ニュースJoint

来年度の介護報酬改定で訪問介護の基本報酬が下がることについて、ホームヘルパーの団体が国へ抗議文を出すなど波紋が広がっている。厚生労働省はどんな考えを持っているのか。これまでの取材で得られた当局の説明をまとめていく。【J

訪問介護の報酬引き下げ、介護福祉士会・及川会長「やっぱり許せない」　議論の活発化を呼びかけ | 介護ニュースJoint

来年度の介護報酬改定で訪問介護の基本報酬が引き下げられることについて、日本介護福祉士会の及川ゆりこ会長に今の考えを尋ねた。【Joint編集部】「ホームヘルパーらの日々の活躍に報いる適正な評価、とはどうしても言えない。訪

訪問介護の基本報酬引き下げ　厚労省「加算拡充を含めた改定全体で評価してほしい」 | 介護ニュースJoint

来年度の介護報酬改定で訪問介護の基本報酬が下がることについて、ホームヘルパーの団体が国へ抗議文を出すなど波紋が広がっている。厚生労働省はどんな考えを持っているのか。これまでの取材で得られた当局の説明をまとめていく。【J

訪問介護の報酬引き下げ　ヘルパーの団体が国に抗議文　「誇りを傷つける。目指す姿と全く正反対」 | 介護ニュースJoint

来年度の介護報酬改定で訪問介護の基本報酬が引き下げられることについて、全国ホームヘルパー協議会と日本ホームヘルパー協会が1日に厚生労働省へ抗議文を提出した。【Joint編集部】「全ての国民が住み慣れた地域で安心して日常

介護職の年収、392.4万円　全産業平均との差は100万円超　組合「もっと賃上げを。でないと格差が開く」 | 介護ニュースJoint

全国の介護職でつくる労働組合「UAゼンセン日本介護クラフトユニオン（NCCU）」は1月31日、組合員の給与の動向を把握する調査の最新の結果を公表した。【Joint編集部】それによると、介護職の月給は昨年7月の平均で26

東京都、ケアマネ事業所の事務職員の雇用に補助　来年度から新事業　負担減や賃上げ後押し | 介護ニュースJoint

東京都は来年度から、居宅介護支援事業所の事務職員の雇用を後押しする取り組みを新たに始める。【Joint編集部】事業所ごとに1人分、事務職員の雇用経費の4分の3を補助する。期待される役割が増えているケアマネジャーの業務負

訪問介護の基本報酬引き下げ　ヘルパー協会・境野会長が憤慨　「悔しくて切ない。我々はもう不要なの？」 | 介護ニュースJoint

来年度の介護報酬改定で訪問介護の基本報酬が引き下げられることについて、日本ホームヘルパー協会の境野みね子会長に受け止めを聞いた。【Joint編集部】境野会長はインタビューの中で、基本報酬の引き下げが明らかになった時のこ

【介護報酬改定】訪問看護、初回加算を拡充　在宅移行の円滑化へ退院当日を評価　厚労省 | 介護ニュースJoint

病院などに入院している高齢者の在宅移行の円滑化に向けて、厚生労働省は来年度の介護報酬改定で訪問看護に新たな仕組みを導入する。【Joint編集部】訪問看護計画を新規作成した利用者の最初の訪問に上乗せする「初回加算」に上位

【介護報酬改定】居宅介護支援、入院時の連携加算を拡充　情報提供の迅速化で単価引き上げ　厚労省　4月から | 介護ニュースJoint

厚生労働省は来年度の介護報酬改定で、居宅介護支援の「入院時情報連携加算」の拡充に踏み切る。【Joint編集部】利用者の情報を病院へ速やかに伝えてもらう観点から要件を厳格化しつつ、その単位数を引き上げる。見直しは以下の通

介護職員の6千円賃上げ　厚労省、実施要綱とQ&Aを通知　リーフレットやコールセンターも | 介護ニュースJoint

厚生労働省は25日、介護職員の給与を今年2月分から平均で月6千円引き上げる新たな補助金（介護職員処遇改善支援補助金）について、事業の実施要綱やQ&Aなどを通知した。【Joint編集部】あわせて、介護施設・事業所

【介護報酬改定】各サービスの新・運営基準が公布　生産性向上委員会の設置、施設などの義務に　厚労省通知 | 介護ニュースJoint

来年度の介護報酬改定をめぐり、サービスごとに定められている運営基準の見直しの内容が25日に公布された。【Joint編集部】厚生労働省は介護保険最新情報のVol.1201を発出し、自治体や介護現場の関係者に省令の公布を広

【介護報酬改定】訪問介護に口腔管理の連携加算を新設　ケアマネへの情報提供など評価 | 介護ニュースJoint

厚生労働省は来年度の介護報酬改定で、利用者の口腔管理にコミットする事業所を評価する加算を訪問系サービスなどに新設する。【Joint編集部】職員が利用者の口腔状態をチェックし、その情報を歯科医師やケアマネジャーらへ提供す

「訪問介護がなくなると破綻する」　日本医師会、基本報酬引き下げの影響を懸念 | 介護ニュースJoint

日本医師会は24日に記者会見を開き、22日に全容が決まった来年度の介護報酬改定について見解を表明した。【Joint編集部】この中で江澤和彦常任理事は、訪問介護の基本報酬が4月から引き下げられることに懸念を示した。直近

【介護報酬改定】訪問介護の同一建物減算を拡充　4月から　併設・隣接の集合住宅の割合も考慮　具体策決まる | 介護ニュースJoint

厚生労働省は来年度から訪問介護の同一建物減算の拡充に踏み切る。【Joint編集部】 22日の審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）で、来年度の介護報酬改定の全容を決定。その中に同一建物減算の要件の厳格化を盛り込んだ。

【介護報酬改定】高齢者の虐待防止、対策未実施で減算　全サービスが対象　4月から | 介護ニュースJoint

厚生労働省は来年度から、介護職の高齢者に対する虐待を防止する措置をとっていない施設・事業所の基本報酬を引き下げる。一部の例外を除き、全てのサービスを対象とする。【Joint編集部】 22日の審議会（社会保障審議会介護給付

【介護報酬改定】BCP未策定の事業所に減算　最大3% 　経過措置1年　具体策決まる | 介護ニュースJoint

厚生労働省は来年度の介護報酬改定で、感染症や自然災害を想定した業務継続計画（BCP）を策定していない介護施設・事業所に対する基本報酬の減算を導入する。【Joint編集部】 22日、社会保障審議会に具体策を諮問。「了承する

【介護報酬改定】ショートステイの長期利用、60日超で更に報酬減　4月から　具体策決まる | 介護ニュースJoint

厚生労働省は来年度の介護報酬改定で、利用者が長期にわたって使い続けているショートステイの基本報酬の引き下げに踏み切る。【Joint編集部】 22日、社会保障審議会に具体策を諮問。「了承する」との答申を受け、これを正式に決

【介護報酬改定】新・処遇改善加算、最大で約25%上乗せ　6月から拡充　加算率公表 | 介護ニュースJoint

来年度の介護報酬改定をめぐり、厚生労働省は新たな基本報酬や加算の単位数、算定要件など全容を決めた。【Joint編集部】 22日の審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）に提案し、大筋で了承を得た。今年度内に告示する。

【介護報酬改定】居宅介護支援に同一建物減算を導入　サ高住など併設・隣接で対価引き下げ | 介護ニュースJoint

厚生労働省は来年度の介護報酬改定で、居宅介護支援のケアマネジメントに同一建物減算を新たに導入する。【Joint編集部】 22日の審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）で具体策を提案。委員らの了承を得て方針を決定した。

【介護報酬改定】厚労省、テクノロジー導入の「生産性向上加算」を新設　コスト補填で取り組み促す | 介護ニュースJoint

厚生労働省は来年度の介護報酬改定で、テクノロジーの導入などを要件とする「生産性向上推進体制加算」を新たに創設する。【Joint編集部】見守り機器などの導入・運用に伴う継続的なコスト増を補填し、介護現場に取り組みを促す。

訪問介護の基本報酬の引き下げに驚きの声　審議会で「極めて遺憾」「理解に苦しむ」 | 介護ニュースJoint

厚生労働省は22日、来年度の介護報酬改定に向けた協議を重ねている審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）を開き、各サービスの新たな基本報酬を明らかにした。【Joint編集部】審議会はこれを了承したが、複数の委員が訪問

【介護報酬改定】特養の基本報酬が大幅増に　厚労省発表　経営状況など考慮　4月から | 介護ニュースJoint

厚生労働省は来年度の介護報酬改定で、特別養護老人ホームの基本報酬を大幅に引き上げる。【Joint編集部】一部類型の見直しは以下の通り。どの要介護度も3%弱の引き上げとなっている。厚労省は22日の審議会（社会保障審議会

【介護報酬改定】厚労省、訪問介護の基本報酬を引き下げ　新たな単位数を発表 | 介護ニュースJoint

厚生労働省は来年度の介護報酬改定で、訪問介護の基本報酬を引き下げる。【Joint編集部】見直しは以下の通り。身体介護も生活援助も単位数が下がる。事業者にとっては厳しい改定となる。厚労省は22日の審議会（社会保障審議会

岸田首相、介護関係団体に賃上げの協力を要請　介護報酬プラス改定で「実感を持ってもらう」 | 介護ニュースJoint

政府は19日、医療・介護・障害福祉の関係団体を首相官邸に招き、今後の賃上げに関する意見交換会を開催した。【Joint編集部】岸田文雄首相はこの中で、来年度の改定で診療報酬や介護報酬、障害福祉サービス報酬を引き上げること

【まとめ】介護施設の運営基準どう変わる？　特養や老健、介護報酬改定の変更点が正式決定 | 介護ニュースJoint

来年度の介護報酬改定をめぐり、サービスごとに定められている運営基準の見直しの内容が15日に正式決定された。【Joint編集部】武見敬三厚生労働相が社会保障審議会に改正案を諮問。同会はこれを「了承する」と答申した。新た

【まとめ】グループホーム・介護付きホームの運営基準どう変わる？　介護報酬改定の変更点が正式決定 | 介護ニュースJoint

来年度の介護報酬改定をめぐり、サービスごとに定められている運営基準の見直しの内容が15日に正式決定された。【Joint編集部】武見敬三厚生労働相が社会保障審議会に改正案を諮問。同会はこれを「了承する」と答申した。新た

介護現場の「生産性向上推進フォーラム」、来月から開催へ　厚労省 | 介護ニュースJoint

厚生労働省は来月から、介護現場の「生産性向上推進フォーラム」を開催していく。仙台、神戸、東京の3ヵ所だが、いずれもオンラインでも参加できる。【Joint編集部】サービスの質の向上、職員の負担軽減、職場環境の改善、人材の

【まとめ】福祉用具貸与・販売の運営基準どう変わる？　介護報酬改定の変更点が正式決定 | 介護ニュースJoint

来年度の介護報酬改定をめぐり、サービスごとに定められている運営基準の見直しの内容が15日に正式決定された。【Joint編集部】武見敬三厚生労働相が社会保障審議会に改正案を諮問。同会はこれを「了承する」と答申した。新た

現役世代の介護保険料、来年度は過去最高の月6276円　年7万5千円超に増 | 介護ニュースJoint

厚生労働省は17日、介護保険の給付費を支えるために40歳から64歳の現役世代が支払う保険料について、来年度の見込み額を明らかにした。【Joint編集部】 1人あたりの平均で月額6276円。前年度と比べて60円高くなる。年

介護事業者の休廃業・解散が過去最多　初の年500件超　人材不足や大手参入で「淘汰の嵐」 | 介護ニュースJoint

昨年1年間の介護事業者の休廃業・解散が過去最多となったことが、17日に公表された東京商工リサーチの新たなレポートで明らかになった。【Joint編集部】前年より15件多い510件。人手不足の悪化や競争の激化などを背景に初

【まとめ】居宅介護支援の運営基準どう変わる？　介護報酬改定の変更点が正式決定 | 介護ニュースJoint

来年度の介護報酬改定をめぐり、サービスごとに定められている運営基準の見直しの内容が15日に正式決定された。【Joint編集部】武見敬三厚生労働相が社会保障審議会に改正案を諮問。同会はこれを「了承する」と答申した。新た

【まとめ】訪問介護・通所介護の運営基準どう変わる？　早わかり介護報酬改定の変更点 | 介護ニュースJoint

来年度の介護報酬改定をめぐり、サービスごとに定められている運営基準の見直しの内容が15日に正式決定された。【Joint編集部】武見敬三厚生労働相が社会保障審議会に改正案を諮問。同会はこれを「了承する」と答申した。新た

【介護報酬改定】各サービスの運営基準、生産性向上など促す大改正　見直し内容が正式決定 | 介護ニュースJoint

来年度の介護報酬改定で各サービスの運営基準をどう見直すか − 。15日、その内容が正式に決定された。【Joint編集部】厚生労働省は社会保障審議会・介護給付費分科会を開き、各サービスの運営基準の改正案を提示。分科会はこ

介護報酬1.59%増　老施協・大山会長「新たな戦いのスタートライン。必要な追加策を訴えていく」 | 介護ニュースJoint

政府は昨年末、介護報酬を来年度から1.59%引き上げる方針を決定した。この数字をどうみるか、国への働きかけなどを行ってきた全国老人福祉施設協議会の大山知子会長に聞いた。【Joint編集部】大山会長は、「厳しい結果になっ

【能登半島地震】厚労省、被災地に応援の介護職を派遣　関係団体らに協力要請　支援ニーズ更に増える見込み | 介護ニュースJoint

元日に起きた能登半島地震で甚大な被害が出ていることを踏まえ、厚生労働省は被災した高齢者らを支える応援の介護職を近く他地域から派遣する計画だ。自治体や関係団体、社会福祉法人などに協力を呼びかける通知を10日に発出した。【J

東京都、介護職の賃上げで独自策　月1万〜2万円アップ　小池知事が表明 | 介護ニュースJoint

東京都の小池百合子知事は4日、介護職の賃金を月1万円から2万円ほど上乗せする新たな施策を講じる方針を表明した。【Joint編集部】政府による月6千円の賃上げとは別に独自で行う。都の職員に対する新年の挨拶の中で明らかにし

介護保険改革、2027年度に集中　利用者の負担増・給付減が焦点　政府改革工程 | 介護ニュースJoint

介護保険制度は3年に1度のサイクルで見直される。来年度はそのタイミングにあたるが、政府は利用者負担の引き上げなど“痛みを伴う改革”をほぼ全て先送りすることに決めた。これにより、次の2027年度は重要性が一段と高まる。負

介護保険の総費用、来年度は14.2兆円に　高齢化で膨張　厚労省予算案 | 介護ニュースJoint

22日に閣議決定された政府の来年度予算案に、厚生労働省は介護保険の給付費を賄う国庫負担分として3兆3381億円を計上（＊）した。【Joint編集部】＊介護給付費の国庫負担、調整交付金、第2号保険料の国庫負担（補助）な

高齢者の介護保険料、低所得者の負担を軽減　来年度から　応能負担を強化　厚労省通知 | 介護ニュースJoint

65歳以上の高齢者の介護保険料について、厚生労働省は来年度から個々の経済力に応じて多寡を決める「応能負担」の性格を更に強化する。【Joint編集部】低所得者の負担を軽減する措置を、一段と拡充する方針。その財源は高所得者

地域包括支援センター、3職種の配置基準を緩和　厚労省方針　柔軟な運用も可能に | 介護ニュースJoint

厚生労働省は来年度から、地域包括支援センターで高齢者らを支える専門職の配置基準の緩和に踏み切る。22日の審議会（社会保障審議会・介護保険部会）で方針を明らかにした。【Joint編集部】現行は主任ケアマネジャー、社会福祉

介護職員の高齢者虐待、過去最多に　昨年度　死亡事例も8件　厚労省調査 | 介護ニュースJoint

介護施設・事業所の職員による高齢者への虐待が過去最多となったことが、22日に公表された厚生労働省の調査で明らかになった。【Joint編集部】昨年度は856件。前年度より117件増えた。虐待が要因で高齢者が亡くなったと明

介護の利用者負担の引き上げ、見送り正式決定　政府　多床室の室料負担は一部で導入 | 介護ニュースJoint

政府は20日、介護サービスの利用者負担の引き上げを見送る方針を正式に決めた。【Joint編集部】現役世代の負担増を抑制したり、制度の持続可能性を高めたりするために検討してきたが、物価高騰の長期化などを受けて断念する。

介護職員、来年度はベースアップ2.5%　政府方針　報酬改定で継続的な賃上げ目指す | 介護ニュースJoint

人手不足が深刻な課題となっている介護職員の賃上げをめぐり、政府は20日、来年度から新たに継続的なベースアップに取り組む方針を決めた。【Joint編集部】 2024年度は2.5%、2025年度は2.0%のベアを目指す。処遇

政府、介護報酬1.59%引き上げ正式決定　賃上げに財源充当　厚労相「厳しい交渉だった」 | 介護ニュースJoint

来年度の介護報酬改定をめぐり、政府は20日に全体の改定率を正式決定した。鈴木俊一財務相や武見敬三厚生労働相らが折衝で合意した。【Joint編集部】全体の改定率はプラス1.59%。来年度は432億円の国費を新たに投じる。

訪問介護事業者の倒産、過去最多に　ヘルパー不足や競争激化で急増＝東京商工リサーチ | 介護ニュースJoint

訪問介護の事業者の倒産が急増していることが明らかになった。【Joint編集部】東京商工リサーチの新たな調査レポートによると、今年の倒産は12月15日までで60件。既に年間最多を更新した。深刻なホームヘルパーの不足、他

訪問介護のヘルパー不足は「喫緊の課題」　厚労省　審議報告に明記　人材確保の対策を「総合的に検討」 | 介護ニュースJoint

来年度の介護報酬改定を議論してきた国の審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）が18日にまとめた「審議報告」− 。厚生労働省はこの中に、今後更に取り組むべき課題の1つに訪問介護の担い手の確保を位置付けた。【Joint編

「賃金が業務に見合わない」　約8割のケアマネが回答　人材確保の困難さ鮮明　協会、報酬増を強く要請へ | 介護ニュースJoint

ケアマネジャーの賃金はその業務の専門性や重要性に見合っていない − 。日本介護支援専門員協会が19日に公表した調査の結果（速報値）で、およそ8割のケアマネがそう答えていることが明らかになった。【Joint編集部】「見合

介護報酬改定の実施時期、サービスごとに分ける方針　厚労省　一部を6月に | 介護ニュースJoint

厚生労働省は18日、来年度の介護報酬改定の施行時期をサービスごとに2つに分ける方針を示した。【Joint編集部】医療分野との関わりが特に深い訪問看護、訪問リハ、通所リハ、居宅療養管理指導の4サービスに限り、改定を6月に

訪問看護、医療保険でも身体拘束の原則禁止・記録を義務化　厚労省　介護と同じ基準に＝診療報酬改定 | 介護ニュースJoint

厚生労働省は15日、来年度の診療報酬改定を議論している中医協（中央社会保険医療協議会）で訪問看護を取り上げた。【Joint編集部】介護分野で実施される見直しに合わせる形で運営基準などを変えると説明。身体拘束の原則禁止や

今年度のケアマネ試験、合格率は21%　厚労省発表　約1万2千人が合格 | 介護ニュースJoint

今年度の第26回介護支援専門員実務研修受講試験について、厚生労働省は15日に全国の結果を公式サイトで発表した。【Joint編集部】今回は全体で5万6494人が受験し、1万1844人が合格。合格率は21.0%だった。受

【介護報酬改定】通所介護の認知症加算、要件を緩和　厚労省 | 介護ニュースJoint

厚生労働省は来年度の介護報酬改定で、通所介護と地域密着型通所介護の「認知症加算」の要件を緩和する。【Joint編集部】認知症の日常生活自立度III以上の利用者が全体の20%以上、という要件を見直す。算定のハードルを下げ

【介護報酬改定】介護予防支援、基本報酬が2種類に　居宅向けの新区分を創設　厚労省方針　単位数の多寡が焦点 | 介護ニュースJoint

今年5月に成立した改正介護保険法により、要支援者のケアマネジメント「介護予防支援」は来年度からルールが変わる。地域包括支援センターの業務負担の軽減などにつなげるため、居宅介護支援事業所が市町村から直接指定を受けて運営を

東京都、ケアマネ更新研修の受講料を軽減へ　来年度から独自事業　補助制度を新設 | 介護ニュースJoint

東京都は来年度に向けて、ケアマネジャーの更新研修の受講料を軽減する新たな独自事業の創設を検討していく。【Joint編集部】来年度予算案の概算要求に新事業の経費を盛り込んだ。ケアマネや主任ケアマネの更新研修などについて、

【介護報酬改定】ショートステイの長期利用を適正化　厚労省方針　来年度の実施固まる | 介護ニュースJoint

来年度の介護報酬改定をめぐり、厚生労働省はショートステイの長期利用の評価を適正化する方針を固めた。【Joint編集部】 11日の審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）で、これまで重ねてきた議論を整理した「審議報告」の

認知症新薬「レカネマブ」、薬価は年間で約298万円　医療保険適用＝中医協 | 介護ニュースJoint

日本の製薬大手「エーザイ」などが開発したアルツハイマー病の新薬「レカネマブ」について、国の中医協（中央社会保険医療協議会）は13日に公定価格の薬価を承認した。【Joint編集部】 500ミリグラムで11万4443円。患者

テクノロジー活用で介護施設の人員配置基準を緩和　厚労省「必要な取り組み。挑戦する企業の芽を育てていく」 | 介護ニュースJoint

厚生労働省は来年度の介護報酬改定で、テクノロジーのフル活用など生産性向上の先進的な取り組みを進めている介護付きホーム（特定施設）に限り、現行の「3対1」の人員配置基準を緩和することを特例的に認める。【Joint編集部】

介護事業所に自立支援で最大40万円の報奨金　都の新事業、1月4日から申請開始へ　交付は4月　詳細公表 | 介護ニュースJoint

高齢者のADLや要介護度を維持・改善する介護事業所に報奨金を交付する新たな独自の事業について、東京都は11日までに申請手続きの詳細を公表した。【Joint編集部】事業所から交付申請書や実績報告書を提出する必要がある。書

ケアマネの収入の大幅増を　議員連盟が厚労相に要請　「処遇が追いついてない」 | 介護ニュースJoint

自民党の国会議員らでつくる「日本ケアマネジメント推進議員連盟」は11日、来年度の介護報酬改定に向けた要望書を武見敬三厚生労働相へ提出した。【Joint編集部】ケアマネジャーの大幅な賃上げを強く主張した。地域で果たすべ

【介護報酬改定】運営規程など重要事項のネット公表、全施設・事業所に義務付け　厚労省 | 介護ニュースJoint

厚生労働省は来年度の介護報酬改定で、全サービスの施設・事業所に運営規程の概要などの重要事項をウェブサイトで公表することを義務付ける。【Joint編集部】現行では、施設・事業所内での書面掲示を原則として求めている。これに

全ての介護事業者に財務状況の報告・公表を義務付け　厚労省がルール公表　来年度から経営を見える化 | 介護ニュースJoint

厚生労働省は来年度から、全ての介護事業者に対して経営情報の毎年の報告などを義務付ける。そのルールの概要を7日の審議会（社会保障審議会・介護保険部会）で明らかにした。【Joint編集部】経営情報の都道府県への報告と「介護

【介護報酬改定】居宅介護支援、運営基準見直し固まる　担当ケース増やオンラインモニタリングが柱　パブコメ開始 | 介護ニュースJoint

厚生労働省は来年度の介護報酬改定で居宅介護支援の運営基準を大きく見直す。【Joint編集部】 4日の審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）でその内容を固めた。同日夜、広く国民から意見を募るパブリックコメントも開始した

【介護報酬改定】訪問介護のサ責、介護福祉士に限定する厳格化は見送り　厚労省　資格要件は現状維持 | 介護ニュースJoint

厚生労働省は来年度の介護報酬改定で、訪問介護のサービス提供責任者の資格要件を現行のまま維持する方針を固めた。【Joint編集部】 4日に開催した審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）の終了後、取材に応じた関係者が説明

【介護報酬改定】訪問＋通所の新サービス、来年度の創設を見送り　厚労省 | 介護ニュースJoint

訪問介護と通所介護を組み合わせた新たな複合型サービスについて、厚生労働省は来年度の介護報酬改定での創設を見送る方針を固めた。【Joint編集部】既に具体像の骨格まで提案していたが、現場の関係者や有識者の根強い慎重論を踏

転倒や誤嚥は全て介護現場の責任？　審議会で「防ぎきれない」と理解を求める声 | 介護ニュースJoint

介護現場での事故の発生・再発をいかに防いでいくか − 。来年度の介護報酬改定を議論している審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）で11月30日、このテーマが取り上げられた。【Joint編集部】厚生労働省は国の事故情

【介護報酬改定】生産性向上の委員会設置、特養やグループホームなどに義務付け　厚労省案 | 介護ニュースJoint

喫緊の課題となっている介護現場の生産性向上をどう推し進めていくか − 。厚生労働省は11月30日、来年度の介護報酬改定に向けた協議を重ねている審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）でこのテーマを取り上げた。【Join

【介護報酬改定】ケアマネのテレワーク、ルール明確化へ　厚労省 | 介護ニュースJoint

厚生労働省は来年度の介護報酬改定に向けて、施設・事業所の職員のテレワークを人員配置基準などにどう位置付けるかを検討していく。【Joint編集部】利用者のケアなどが重要な職務となる介護職員、看護職員ら以外の職種がメイン。

【介護報酬改定】施設・事業所の管理者、兼務範囲を拡大　厚労省　隣接以外も可能に | 介護ニュースJoint

厚生労働省は来年度の介護報酬改定で、事業所の管理者が他の事業所の仕事を兼務できる範囲の拡大に踏み切る。【Joint編集部】一定の条件のもとで、離れた場所にある事業所での兼務も認めていく。全てのサービスを対象とする。限ら

ツクイ、若手が担う介護人材　ニチイは日本生命傘下で再出発 - 日本経済新聞

介護大手のニチイホールディングスが日本生命保険の傘下に入ることが決まった。介護業界は在宅介護を担う訪問介護員で60歳以上を占める割合が4割に迫り、深刻な人手不足が続く。ツクイが若手だけで運営する事業所を立ち上げて年収も引き上げるなど、各社は...

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【介護報酬改定】一本化した処遇改善加算、要件に生産性向上　複数の取り組み必須に　厚労省案　経過措置も | 介護ニュースJoint

厚生労働省は30日、来年度の介護報酬改定に向けた協議を重ねている審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）で、介護職員の処遇改善に関する3加算（＊）の一本化を取り上げた。【Joint編集部】＊処遇改善加算、特定処遇改

処遇改善加算の一本化、新加算の名称は「介護職員等処遇改善加算」　評価は4段階　厚労省案 | 介護ニュースJoint

厚生労働省は来年度の介護報酬改定で、介護職員らの処遇改善を目的とする既存の3加算（＊）を一本化する。一本化後の新たな加算の名称は、「介護職員等処遇改善加算」とする考えだ。【Joint編集部】＊処遇改善加算、特定処遇改

老施協が全国大会　大山会長、介護報酬の引き上げを強く主張　「このままでは介護崩壊」 | 介護ニュースJoint

全国老人福祉施設協議会は29日、岐阜県岐阜市で全国大会を開催した。30日まで2日間の日程で行う。【Joint編集部】開会式典で大山知子会長は、来年度の介護報酬改定で各サービスの基本報酬の引き上げ、介護職の賃上げを実現す

介護職にギフトカード2万円　大阪府が詳細　全サービス・全職種が対象　来月4日から申請開始 | 介護ニュースJoint

大阪府は28日、介護・障害福祉・保育の現場を支える職員に1人あたり2万円のギフトカードを配付する新たな事業について、申請方法などの詳細を公式サイトでアナウンスした。【Joint編集部】来月4日から、府のオンラインシステ

【介護報酬改定】訪問介護・看護やショート、口腔管理の連携に加算　ケアマネへの情報提供など評価 | 介護ニュースJoint

厚生労働省は来年度の介護報酬改定で、在宅の高齢者の口腔状態を改善する取り組みを現場に促すインセンティブを導入する。【Joint編集部】訪問介護、訪問看護、訪問リハ、定期巡回・随時対応、ショートステイなどを対象に加算を新

【介護報酬改定】厚労省、施設のアウトカム評価を拡充　褥瘡の治癒など新たに評価 | 介護ニュースJoint

厚生労働省は来年度の介護報酬改定で、特養や老健などのサービスのアウトカム評価を拡充する。【Joint編集部】褥瘡を発生させていない施設などを評価する「褥瘡マネジメント加算」を見直す。現行では、入所時に褥瘡リスクがある

【介護報酬改定】身体拘束の原則禁止・記録、訪問介護や通所介護などにも義務化　厚労省案 | 介護ニュースJoint

厚生労働省は来年度の介護報酬改定で、利用者の身体拘束の適正化を求めるサービスの範囲を拡大する。【Joint編集部】訪問介護や訪問看護、通所介護、居宅介護支援などにも、身体拘束の原則禁止や記録の策定などを新たに義務付ける

【介護報酬改定】LIFE、居宅介護支援や訪問介護への拡大を見送り　厚労省方針 | 介護ニュースJoint

来年度の介護報酬改定をめぐり、厚生労働省はLIFE（科学的介護情報システム）の対象サービスを拡大しない方針を固めた。【Joint編集部】居宅介護支援や訪問介護などについても、関連加算を創設してLIFEの運用を新たに開始

【介護報酬改定】虐待防止措置の未実施で減算　幅広いサービスが対象　厚労省案　来年度から | 介護ニュースJoint

厚生労働省は来年度の介護報酬改定で、高齢者への虐待を未然に防ぐ取り組みの徹底を現場に促す施策を強化する方針だ。【Joint編集部】 2021年度の改定で義務化した虐待防止措置（＊）を実施していない施設・事業所に対し、基本

【介護報酬改定】BCP未策定の事業所、報酬を減算　来年度から　経過措置も　厚労省案 | 介護ニュースJoint

厚生労働省は来年度の介護報酬改定で、感染症や自然災害を想定したBCP（業務継続計画）を策定していない施設・事業所に基本報酬の減算を導入する。【Joint編集部】感染症と自然災害、どちらか一方だけ策定していない施設・事業

【介護報酬改定】通所介護、複数事業所の共同送迎を可能に　厚労省　ルール明確化　人材不足に対応 | 介護ニュースJoint

厚生労働省は27日、来年度の介護報酬改定に向けた協議を重ねている審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）で、通所系サービスの送迎を俎上に載せた。【Joint編集部】より効率的で利便性の高い仕組みを作れるようにする観点

岸田首相、介護職らの賃上げは「喫緊の重要な課題。しっかり取り組む」 | 介護ニュースJoint

岸田文雄首相は21日の衆議院・予算委員会で、来年度の介護報酬改定を通じた介護職の賃上げに取り組むと明言した。【Joint編集部】「医療や介護、福祉などの分野の賃上げは、喫緊の重要な課題だと認識している。今般の経済対策は

介護福祉士会、デジタル人材養成の無料研修を今月スタート　厚労省も参加呼びかけ | 介護ニュースJoint

日本介護福祉士会は今月28日から来年3月にかけて、ICTや介護ロボットなどを駆使して現場の業務改善をリードする介護人材を養成する新たな研修会を開催していく。【Joint編集部】介護現場の生産性向上を後押しする取り組みの

財務省、集合住宅の訪問介護・看護、ケアマネの適正化など提言　「メリハリをつけた報酬改定に」 | 介護ニュースJoint

来年度予算案の編成をめぐる協議を重ねてきた財務省の審議会（財政制度等審議会）が20日、政府への提言を鈴木俊一財務相へ提出した。【Joint編集部】来年度の介護報酬改定にも言及。給付費の膨張が続いて制度の支え手の負担が重

【激震】ケアマネのオンラインモニタリング解禁　国の狙いと留意すべきこと＝石山麗子 | 介護ニュースJoint

来年度の介護報酬改定の議論が大詰めを迎えています。【石山麗子】 11月6日の国の審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）では、居宅介護支援のケアマネジャーの「他のサービス事業所との連携によるモニタリング」が議論されまし

｢90代誤嚥死に2365万円賠償判決｣に医療･介護界騒然…現役医師｢訴訟回避の胃ろうで寝たきり老人が激増する｣｢食事をうまく飲み込む力がない｣とは自然な老化現象であり､寿命だ

「施設職員が90代男性のゼリーの誤嚥を防ぐ義務を怠ったことなどが原因」。11月上旬、裁判所は介護施設に2365万円の支払いを命じた。過去には88歳男性がパンを誤嚥して死亡し、施設側が2490万円を支払う判決も出ている。医師の筒井冨美さんは「...

介護報酬の大幅な引き上げを　介護関係団体が決起集会　田村元厚労相「今までにない改定率を実現したい」 | 介護ニュースJoint

介護サービスの事業者や専門職らで組織する16の団体が、来年度の介護報酬改定に向けた決起集会を17日に都内で開催した。【Joint編集部】「介護現場で働く人々の暮らしとやりがいを支える」。これを目指すべきと訴える決議文

介護報酬の引き上げに審議会で反対の声　「現役世代はこれ以上の負担増に耐えられない」 | 介護ニュースJoint

来年度の介護報酬改定に向けた協議を重ねている審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）の16日の会合 − 。厚生労働省はここに、介護施設・事業所の収支などを明らかにする「経営実態調査」の最新の結果を報告した。【Joint

日本介護経営学会が学術大会　テーマは「まっとうな介護の生産性論」　11月26日開催へ | 介護ニュースJoint

日本介護経営学会が11月26日に学術大会を開催する。今年のテーマは「まっとうな介護の生産性論を真っ正面から議論する」だ。【Joint編集部】高齢者の急増と現役世代の急減で人材確保がますます難しくなっていく今後、どの分野

無医地区が増加？　介護施設、医療対応力の確保が大きな課題　オンライン相談を活用する特養も | 介護ニュースJoint

「病院まで1時間超え　広がる無医地区」。こんなタイトルの日経新聞の記事が、医療だけでなく介護の関係者の間でも話題になっている。【Joint編集部】記事内で紹介されているのは、厚生労働省が今年7月に公表した新たな調査結果

【介護報酬改定】特養など全施設に協力病院の指定を義務化　医療体制を強化　厚労省案　居住系は努力義務 | 介護ニュースJoint

厚生労働省は16日、来年度の介護報酬改定に向けた協議を重ねている審議会（社会保障審議会介護給付費分科会）で、施設・居住系サービスを俎上に載せた。【Joint編集部】緊急時など医療ニーズへの対応力を強化する方策を論点とし

武見厚労相、介護施設の経営は「非常に厳しい」　実態調査を受け見解 | 介護ニュースJoint

武見敬三厚生労働相は14日の閣議後記者会見で、介護施設・事業所の目下の経営状況が「非常に厳しい」との見解を表明した。【Joint編集部】厚労省は今月10日に今年度の「介護事業経営実態調査」の結果を公表。全サービス平均の

介護職の6千円賃上げ、ベースアップ加算に上乗せ　居宅ケアマネは対象外　来年2月から　政府 | 介護ニュースJoint

政府は10日、来年2月から介護・障害福祉職員の給与を平均で月6000円引き上げる方針を正式に決めた。【Joint編集部】新たな経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案を閣議決定。その中に490億円の原資を盛り込んだ。

政府、介護職の月6千円賃上げを閣議決定　専門家から追加策を求める声　「この額で人材流出は止まらない」 | 介護ニュースJoint

政府は10日、新たな経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案を閣議決定した。【Joint編集部】来年2月から介護・障害福祉職員の給与を平均で月6000円引き上げる方針も盛り込んだ。その財源として490億円を計上している

介護サービスの利益率、過去最低2.4%　施設系が大きく悪化　物価高など直撃＝経営実態調査 | 介護ニュースJoint

厚生労働省は10日、介護施設・事業所の経営状況を明らかにする調査（今年度経営実態調査）の結果を公表した。【Joint編集部】結果は表の通り。昨年度決算の全サービス平均の収支差率は2.4%。前年度より0.4ポイント低下し

【介護報酬改定】訪問看護の緊急時訪問加算を見直し　厚労省提案　24時間対応の看護師の負担を軽減 | 介護ニュースJoint

来年度の介護報酬改定に向けた協議を重ねている審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）で6日、厚生労働省は訪問看護の24時間対応を取り上げた。【Joint編集部】「緊急時訪問看護加算」の見直しを論点として掲げた。現行

【介護報酬改定】居宅介護支援、入院時連携加算を見直し　当日の情報提供を評価　厚労省案 | 介護ニュースJoint

来年度の介護報酬改定に向けた協議を重ねている国の審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）で6日、居宅介護支援が取り上げられた。厚生労働省は論点の1つとして、利用者が入院する際の医療機関との連携を促す「入院時情報連携加算

武見厚労相「ケアマネの更新研修は重要」　受講しやすい環境の整備に注力 | 介護ニュースJoint

8日の衆議院・厚生労働委員会で、介護支援専門員の更新研修のあり方が取り上げられた。【Joint編集部】武見敬三厚生労働相は、「更新研修はケアマネジャーの専門性を高めて資質を向上させていくために重要な役割を持つもの」と改

高齢者の介護保険料、高所得者引き上げ　所得410万円以上対象　審議会が大筋了承 | 介護ニュースJoint

今後の介護保険制度の改正を議論する国の審議会（社会保障審議会・介護保険部会）が6日、高齢者の負担の見直しをテーマに開催された。【Joint編集部】厚生労働省は65歳以上の保険料について、高所得者を引き上げる案を提示。そ

【介護報酬改定】居宅介護支援の特定事業所加算、要件見直し　厚労省提案　支援ニーズの複雑化に対応 | 介護ニュースJoint

厚生労働省は来年度の介護報酬改定に向けて、居宅介護支援の特定事業所加算の見直しを検討していく。【Joint編集部】 6日の審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）で論点の1つにあげた。今後、現場の意見も聞きながら更に議

【介護報酬改定】居宅介護支援の特定事業所加算、要件見直し　厚労省提案　支援ニーズの複雑化に対応 | 介護ニュースJoint

厚生労働省は来年度の介護報酬改定に向けて、居宅介護支援の特定事業所加算の見直しを検討していく。【Joint編集部】 6日の審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）で論点の1つにあげた。今後、現場の意見も聞きながら更に議

【介護報酬改定】居宅介護支援にも同一建物減算を導入　厚労省提案　訪問介護の減算拡充も | 介護ニュースJoint

厚生労働省は来年度の介護報酬改定に向けて、サービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホームなどで暮らす利用者へのサービスの適正化を検討していく。6日に開催した審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）で具体策を論点として取り上

【介護報酬改定】居宅介護支援の逓減制を更に緩和　厚労省案　50件から適用　新たな要件も | 介護ニュースJoint

来年度の介護報酬改定に向けた協議を重ねている審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）で6日、厚生労働省は居宅介護支援を俎上に載せた。【Joint編集部】基本報酬の逓減制の更なる緩和を提案。以下の見直しに踏み切ってはど

【介護報酬改定】一本化する処遇改善加算、要件に一定のベースアップ　厚労省提案　移行期間の設定も | 介護ニュースJoint

厚生労働省は6日、来年度の介護報酬改定をめぐる協議を重ねている審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）で、介護職員の処遇改善を目的とする既存の3加算（＊）を取り上げた。【Joint編集部】＊処遇改善加算、特定処遇改

【介護報酬改定】居宅介護支援、テレビ電話でのモニタリングも可能に　厚労省　「2ヵ月に1回は訪問」など提案 | 介護ニュースJoint

厚生労働省は6日、来年度の介護報酬改定に向けた協議を重ねている審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）で居宅介護支援を俎上に載せた。【Joint編集部】月1回の利用者宅でのモニタリングについて、テレビ電話（ビデオ通話

介護報酬改定、プラス5%が必要　介人研が分析　大幅増を求める声強まる | 介護ニュースJoint

深刻な人手不足や物価高騰で介護現場がこれまで以上に厳しい状況に追い込まれているなか、来年度の改定で介護報酬を大幅に引き上げるよう求める声が強まっている。【Joint編集部】介護人材政策研究会は2日、国内全体の物価や賃金

【介護報酬改定】財務省、サ高住へのサービスの適正化を要求　ケアマネや訪問介護の減算強化を提言 | 介護ニュースJoint

財務省は1日、国の財政を話し合う審議会（財政制度等審議会・財政制度分科会）で介護報酬改定を取り上げ、サービス付き高齢者向け住宅で暮らす利用者へのサービスの適正化を提言した。【Joint編集部】「画一的なケアプランや過剰

活用される介護テクノロジーをどう創るか　開発企業向けCareTechシンポ、SOMPOが今月13日開催 | 介護ニュースJoint

介護ニーズの一層の拡大と現役世代の急減が同時に進んでいく今後を見据え、SOMPOホールディングスは今月13日に、介護現場の革新をテーマとするCareTechシンポジウムを開催する。【Joint編集部】テーマは「介護テク

財務省、訪問看護の適正化を要請　「歯止めがきいてない」　高額ケースなど狙い撃ち | 介護ニュースJoint

財務省は1日、国の財政を話し合う審議会（財政制度等審議会・財政制度分科会）で診療報酬改定、介護報酬改定を取り上げ、訪問看護の適正化を要請した。【Joint編集部】「近年、有料老人ホームやサ高住などの慢性期・終末期の利用

【介護報酬改定】財務省、利益率の高いサービスの報酬カットを要請　「適正化の徹底を」 | 介護ニュースJoint

財務省は1日、国の財政を話し合う審議会（財政制度等審議会・財政制度分科会）で来年度の介護報酬改定について提言した。【Joint編集部】介護報酬の大幅な引き下げなどを訴えてきた過去の改定の例と比べると、全体としてマイルド

豪雪地帯の通所介護の扱いに事業者が不満の声明　「国の説明は到底納得できない」 | 介護ニュースJoint

豪雪地帯の通所介護の取り扱いをめぐる国の説明は受け入れられないとして、日本デイサービス協会は10月30日に再検討を求める声明を出した。【Joint編集部】冬場に雪が積もると、送迎に通常より大きなコストがかかって運営が厳

【介護報酬改定】通所リハ、基本報酬の設計を見直し　厚労省提案　大規模型の体制・取り組みなど評価 | 介護ニュースJoint

来年度の介護報酬改定に向けた協議を重ねている審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）で10月26日、厚生労働省は通所リハビリテーションを俎上に載せた。【Joint編集部】基本報酬の設計の考え方を改めることを提案。現行

福祉用具の貸与・販売の選択制を新たに導入　厚労省方針　有識者会議が大筋了承 | 介護ニュースJoint

厚生労働省は30日、介護保険の福祉用具の一部を貸与で使うか、または販売で使うかを利用者が自ら選べる「選択制」を新たに導入する方針を固めた。【Joint編集部】この日の有識者会議に、選択制の導入を盛り込んだ取りまとめ案を

岸田首相、報酬改定での介護職の更なる賃上げに意欲　「必要な水準を検討していく」 | 介護ニュースJoint

岸田文雄首相は27日の衆議院・予算委員会で、介護や障害福祉の現場を支える職員の賃上げに意欲をみせた。来週にも決定する新たな経済対策に盛り込む措置にとどまらず、来年度の報酬改定でも追加的な施策を講じることを検討すると表明し

【介護報酬改定】豪雪地帯の通所の送迎コスト、「高いとはいえない」　厚労省が見解 | 介護ニュースJoint

来年度の介護報酬改定に向けた協議を重ねている国の審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）で26日、通所介護が取り上げられた。厚生労働省は論点の1つとして、豪雪地帯などの事業所の扱い方を提示した。【Joint編集部】冬

【解説】ケアプランの「課題分析標準項目」、初の大幅改正　その意図は？　施行時期は？＝石山麗子 | 介護ニュースJoint

厚生労働省は10月16日に出した介護保険最新情報Vol.1178で、介護支援専門員がケアプランを作る際などに用いる「課題分析標準項目」の一部改正を通知しました。併せて、介護保険最新情報Vol.1179でそのQ&A

【田中紘太】ケアプランの「課題分析標準項目」改正のインパクト　影響は介護現場の幅広い関係者に及ぶ | 介護ニュースJoint

10月16日に介護保険最新情報のVol.1178、1179が発出され、介護支援専門員が活用する「課題分析標準項目」が改正されました。これは介護保険制度が始まって以来、初の大幅改正と言えるものです。【田中紘太】この「課題

介護職の賃上げ、野党「6千円は低すぎる。最低でも1万円」　首相「来年度の報酬改定に向けても検討」 | 介護ニュースJoint

国会では24日、岸田文雄首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が始まった。【Joint編集部】立憲民主党の泉健太代表は、政府が新たな経済対策を通じて介護職らの給与を月6000円引き上げる案を検討していることについて、

介護職の労組「賃上げ6千円では不十分。他産業に全く追いつかない」　報道受け見解 | 介護ニュースJoint

全国の介護職らで組織する労働組合「日本介護クラフトユニオン（NCCU）」は18日の会見で、政府が新たな経済対策で介護職らの賃金を月6000円引き上げる案を検討していると朝日新聞が報じたことを踏まえ、実際にその水準となれば

政府、経済対策で介護職賃上げへ　月6000円案を軸に調整 | 毎日新聞

政府は、今月中にまとめる総合経済対策に、介護職や看護補助者の処遇改善策を盛り込む方針を決めた。月6000円の賃上げ案を軸に調整を進めている。介護職の賃金は他産業に比べて低く、人材流出も進んでいる。人材確保のため賃上げは喫緊の課題となっていた...

介護従事者の処遇改善に向け署名簿を提出

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介事連が全国大会　斉藤理事長「大幅な介護・障害福祉の報酬増と処遇改善を必ずや実現」 | 介護ニュースJoint

介護サービス、障害福祉サービスの事業者らで組織する「全国介護事業者連盟」の全国大会が、11日に東京国際フォーラムで開催された。【Joint編集部】斉藤正行理事長は開会挨拶で、来年度の診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス

株式会社土屋の研修に講師として元TOKIOの山口達也氏が登壇

株式会社土屋のプレスリリース（2023年10月11日 15時00分）株式会社土屋の研修に講師として元TOKIOの山口達也氏が登壇

【介護報酬改定】厚労省、「基本的視点」を提示　柱に「働きやすい職場づくり」　処遇改善や生産性向上など重視 | 介護ニュースJoint

来年度の介護報酬改定をめぐり、厚生労働省は11日の審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）で、これまでの議論を集約した具体策の「基本的な視点」を提示した。【Joint編集部】柱の1つに介護施設・事業所での「働きやすい

医療保険の訪問看護ST、来年秋からオンライン請求・資格確認を義務化　厚労省方針 | 介護ニュースJoint

厚生労働省は9月29日の社会保障審議会・医療保険部会で、訪問看護ステーションのオンライン請求・資格確認を来年6月から開始する日程を明らかにした。これを来年秋から義務化する方針も併せて示した。【Joint編集部】オンライ

「人を大切にする会社しか残らない」　ケア21に学ぶ職員が集まる介護現場の作り方 | 介護ニュースJoint

「企業文化は戦略に勝る」。ピーター・ドラッカーの言葉だ。これを大切にして成長を続けている介護事業者がいる。ケア21。主力は訪問介護、グループホーム、有料老人ホームなどで、他のサービスも合わせた施設・事業所の総数はグループ

新たな経済対策で介護現場も支援を　関係12団体、自民・麻生副総裁へ緊急要望書 | 介護ニュースJoint

介護サービスの事業者や専門職などで組織する12の団体が6日、自民党の麻生太郎副総裁へ緊急の要望書を提出した。【Joint編集部】介護施設・事業所が物価高騰で大きな打撃を受けていること、職員の賃上げが進まず人材不足が更に

認知症研修やBCP、虐待防止策、義務化施行まであと半年　厚労省が通知　「対応の確認を」 | 介護ニュースJoint

介護サービスの運営基準などを見直す際に、国はしばしば一定期間の「経過措置」をセットで設ける。これは言わば移行期間、または準備期間にあたるもので、介護施設・事業所がその見直しに適切に対応できるようにする配慮だ。【Joint

特養の6割超が赤字　昨年度　コロナ禍や物価高騰が影響　老施協「介護崩壊の危機」 | 介護ニュースJoint

特別養護老人ホームの経営者らで組織する全国老人福祉施設協議会は3日、会員施設の経営状況を明らかにする調査の結果（速報値）を新たに公表した。【Joint編集部】それによると、昨年度は62%の特養が赤字。前年度（43%）よ

【介護報酬改定】「リハ職の給与は20年変わってない」　審議会で処遇改善を強く求める声 | 介護ニュースJoint

来年度の介護報酬改定に向けた協議を重ねている審議会が2日に実施した関係団体ヒアリング − 。2回目となった今回は、リハビリテーション専門職でつくる団体も参加した。【Joint編集部】リハ専門職の処遇改善を求める声が相次

【介護報酬改定】審議会でケアマネの配置基準の緩和を求める声　「本当に必要なサービスに集約を」 | 介護ニュースJoint

来年度の介護報酬改定に向けた協議を重ねている国の審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）は2日、関係団体の意見を幅広く聴取するヒアリングを実施した。【Joint編集部】前回に続く第2ラウンドとなった今回は、医療機関の

「訪問介護の魅力発信を」　ヘルパー協議会ら、審議会で人材確保へ要請 | 介護ニュースJoint

来年度の介護報酬改定を議論している国の審議会が関係者の意見を聞くために実施した27日のヒアリング − 。深刻な人材不足に直面している訪問介護の担い手でつくる団体は、思い切った基本報酬の引き上げや処遇改善の実現などとあわせ

介護福祉士の養成校、入学者が更に減少　新卒者らは10年で半数以下に | 介護ニュースJoint

介護福祉士を育てる大学や専門学校などへ入る人が減り続けている。【Joint編集部】今年度の入学者数は6197人。前年度より605人減少し、公式データを確認できた2006年度以降で最も少なくなった。28日、介護福祉士の「

【介護報酬改定】ケアマネの処遇改善加算の新設を　事業者団体が要請　人材不足を強く懸念 | 介護ニュースJoint

来年度の介護報酬改定に向けた協議を重ねている審議会が27日に実施した関係団体ヒアリング − 。全国3749の介護・障害福祉事業者で組織する（今年9月時点）全国介護事業者連盟は、国に対する要望の柱の1つとして介護職の処遇改

認知症と向き合う「幸齢社会」実現会議が初会合　年内に取りまとめ＝政府 | 介護ニュースJoint

政府は27日、認知症の人やその家族を支える方策を話し合う新たな会議「認知症と向き合う『幸齢社会』実現会議」を開催した。【Joint編集部】岸田文雄首相は席上、「安心して歳を重ねることができる『幸齢社会』づくりを進めてい

【介護報酬改定】「ヘルパー不足は大きな社会問題」　訪問介護の事業者ら、基本報酬の大幅増を強く要請 | 介護ニュースJoint

来年度の介護報酬改定に向けた協議を重ねている国の審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）は27日、介護現場の意見・要望を聴取する「関係団体ヒアリング」を実施した。【Joint編集部】訪問介護の担い手でつくる団体が相次

H.C.R.2023開幕　最新の介護・福祉機器が勢ぞろい！　今回は50周年記念 | 介護ニュースJoint

27日、アジア最大規模の介護・福祉機器などの展示会「H.C.R.2023 国際福祉機器展＆フォーラム」が開幕した。【Joint編集部】東京都江東区の「東京ビッグサイト」で29日まで3日間の日程で開かれる。出展するのは

介護報酬改定、老施協の目指すこと　基本報酬アップと処遇改善に注力　「物価・賃金スライド」の導入も | 介護ニュースJoint

介護業界に強い逆風が吹いている。コロナ禍の影響が依然として残るなか、物価の高騰が重なってコスト増に拍車をかけている。他産業で目覚ましい賃上げが実現したことも大きい。人材確保の競争は一段と不利になり、これまで介護現場を支

昨年度の介護費、過去最高11.2兆円　通所やショートなどは減少＝厚労省統計 | 介護ニュースJoint

厚生労働省は26日、介護保険の給付費の実態を明らかにする統計の最新の年報、2022年度版を公表した。【Joint編集部】それによると、昨年度の介護保険の費用額（＊）は11兆1912億円。前年度（11兆291億円）より1

厚労省、アルツハイマー病新薬「レカネマブ」を正式承認　年内にも実用化へ | 介護ニュースJoint

日本の「エーザイ」とアメリカの「バイオジェン」が共同で開発したアルツハイマー病の新薬「レカネマブ」について、厚生労働省は25日、国内での製造販売を正式に承認した。【Joint編集部】早ければ年内にも医療現場で患者に使え

義務化迫るBCP策定、2割弱の介護事業所が未着手　小規模ほど遅い傾向＝厚労省最新調査 | 介護ニュースJoint

厚生労働省は21日、介護施設・事業所の業務継続計画（BCP）の策定状況を探った調査の結果を公表した。【Joint編集部】結果はグラフの通り。「未着手」としたところは、感染症を想定したBCPで15.6%、自然災害を想定し

難病ケアマネジメント、介護支援専門員の法定研修に導入へ　厚労省の難病研究班が来月17日に無料セミナーを開催 | 介護ニュースJoint

厚生労働省の難病研究班は「難病ケアマネジメント」をテーマとするセミナーを10月17日にオンラインで開催する。【Joint編集部】「難病ケアマネジメント」は、介護支援専門員の法定研修にも来年度から新たに導入されるもの。今

【介護報酬改定】リハ・口腔・栄養を一体的に推進　厚労省方針　加算見直しなど具体策検討 | 介護ニュースJoint

厚生労働省は来年4月の介護報酬改定に向けて、利用者のリハビリテーション、口腔ケア、栄養管理の推進を図る方策を検討していく。介護現場で個々の取り組みを更に拡げていくための方策、これらを一体的に提供してもらうための方策を、1

【介護報酬改定】厚労省、加算など制度の簡素化を検討　「複雑で分かりにくい」と不満の声 | 介護ニュースJoint

どんどん複雑になって国民からみて分かりにくい制度になっている − 。委員からはそんな不満の声があがった。【Joint編集部】厚生労働省は15日の審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）で、「介護報酬体系の簡素化」をテ

100歳以上の高齢者、過去最多9万2千人超　国内最高齢は116歳＝厚労省 | 介護ニュースJoint

厚生労働省は15日、全国の100歳以上の高齢者が15日時点で9万2139人になったと発表した。【Joint編集部】前年度比で1613人増。過去最多を更新した。100歳以上の高齢者のうち89%を女性が占めている。厚労省

介護保険負担限度額認定証とは？介護保険の自己負担額を減らす制度の申請要件と対象サービス、負担限度額について | マネーの達人

「介護保険負担限度額認定証」をご存じですか。親の介護や配偶者の介護等に「介護保険を使っているけれど、知らない」という方も多いのではないでしょうか。国の制度は、こちらから「このような制度有りませんか」ときかなければ、な

エラー｜NHK NEWS WEB

親の介護費用をどう捻出するか、「資産凍結」に注意 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブスジャパン）

親が認知症になり家の介護が困難になると介護施設への入居を考えなければならないが、入居にはまとまったお金が必要だ。親のことだから親の資産から出してもらおうと考える人は多いが、ひとつ注意すべきことがある。親の貯金額がどれだけあるか、そして何より...

【直言】“地域包括ケアシステム”はもはやファンタジー！　このバスに乗り続けて大丈夫なのか＝結城康博 | 介護ニュースJoint

2024年度の介護報酬改定をめぐる議論が活発化しており、その中で国は「地域包括ケアシステムの深化・推進」という理念を1つの基軸としている。【結城康博】しかし私は、もはやこの実現は難しく「机上の空論」に過ぎないと考える。

【介護報酬改定】ケアマネなど介護職員以外の処遇改善を訴える声相次ぐ　深刻な人材難で「全ての職種を対象に」 | 介護ニュースJoint

来年度の介護報酬改定に向けた協議を重ねている審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）の8日の会合 − 。介護職員の処遇改善がテーマとなった今回、委員からは施策の対象範囲をケアマネジャーなど他の職種にも広げるよう求める声

【介護報酬改定】職員の処遇改善が不可欠　審議会で認識一致　関連加算の一本化も　課題は財源の確保 | 介護ニュースJoint

来年4月の介護報酬改定に向けた協議を重ねている審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）で8日、介護職員の処遇改善が取り上げられた。極めて深刻な人手不足にどう対応していくか − 。これは最も重要なテーマだ。【Joint編

大阪府、全ての介護・福祉職員にギフトカード2万円を新たに配付へ　吉村知事「今年度内に執行する」 | 介護ニュースJoint

大阪府は介護・福祉・保育などの現場を支える職員に対し、1人あたり2万円のギフトカードを新たに配付する方針だ。その財源を盛り込んだ今年度の補正予算案を今月の府議会へ提出する。【Joint編集部】吉村洋文知事が先月末の記者

高齢者の電動車いすの事故が増加　今年は過去最多ペース　NITEが注意を呼びかけ | 介護ニュースJoint

高齢者の電動車いすによる事故が多く発生している。製品評価技術基盤機構（NITE＝ナイト）が先月末、今年は過去最多ペースで推移していると注意を喚起した。【Joint編集部】 NITEによると、今年に発生した高齢者の電動車い

介護施設・事業所の管理者はテレワーク可能　厚労省が通知　「常駐規制」の見直しで新解釈 | 介護ニュースJoint

厚生労働省は5日、介護施設・事業所の管理者の「常駐」について現行ルールの解釈を明らかにする通知を新たに発出した。【Joint編集部】介護施設・事業所を管理するうえで支障が生じない範囲内で、という条件付きで「テレワークを

介護施設の夜勤、精神的にも重い負担　「不安」「緊張する」などの回答多数＝NCCU調査 | 介護ニュースJoint

介護職の労働組合「UAゼンセン日本介護クラフトユニオン（NCCU）」が8月30日に公表した「就業意識実態調査」の結果 − 。施設などでの夜勤の際に、少なからぬ介護職が不安にかられていると改めて報告されている。【Joint

介護施設の夜勤、約半数が「休憩取れない」　NCCU調査　「対応に追われる」など多数 | 介護ニュースJoint

全国の介護職でつくる労働組合「UAゼンセン日本介護クラフトユニオン（NCCU）」は30日、今年度の「就業意識実態調査」の結果を公表した。【Joint編集部】夜勤シフトのある介護職に「夜間・深夜の休憩は取れているか」と聞