はじめに
「終活って何歳から始めればいいんですか?」
介護の仕事をしていると、このような質問を受けることがあります。
終活というと、
- 70代になってから
- 定年退職してから
- 病気になってから
始めるものだと思われがちです。
しかし、20年以上介護の現場に携わってきた私の考えは少し違います。
終活は、
「いつかやるもの」ではなく、「できる時に少しずつ始めるもの」
だと思っています。
今回は、終活は何歳から始めるべきなのかについて、介護職の経験も交えながら考えてみます。
結論:終活に早すぎる年齢はない
終活を始める年齢に決まりはありません。
法律で
「○歳になったら終活を始めなければならない」
というルールもありません。
そのため、
- 40代
- 50代
- 60代
- 70代
どの年代から始めても問題ありません。
私自身は、
40代から少しずつ始めるのがおすすめ
だと思っています。
なぜなら、仕事や子育てが一段落し始め、自分自身の老後や親の介護について考える機会が増えるからです。
なぜ、40代から始めるのが良いのか
40代になると、親が高齢になります。
親が高齢になると、介護や相続の問題が身近になります。
親の介護や相続を経験すると、「自分も将来は同じ立場になる」と実感できるからです。
実際に介護現場では、親の介護をきっかけに終活を始める方も少なくありません。
介護職として見た「終活を始めるのが早かった人」
介護現場で印象に残っているのは、60代前半で終活を始めた方です。
その方は、
- エンディングノート作成
- 財産整理
- 保険確認
- 葬儀の希望整理
を少しずつ進めていました。
その後、大きな病気を経験されましたが、ご家族は慌てることなく対応できました。
ご本人も、「元気なうちに整理しておいて良かった」と話されていました。
介護職として見た「終活を後回しにして困った人」
一方で、「まだ元気だから大丈夫」と考えていた方が認知症になり、家族が困るケースも見てきました。
例えば、
- 銀行口座が分からない
- 保険証券が見つからない
- 本人の希望が分からない
などです。
認知症が進むと、本人に確認したくても確認できません。
ご家族から「もっと早く聞いておけば良かった」「大変だった」という言葉を聞くこともありました。
40代でも終活は必要?
一般的な考え方は、「終活は高齢者がするもの。」だと思います。
しかし、本当にそうでしょうか?
例えば、
- 親が高齢
- 一人暮らし
- 子どもがいない夫婦
- 持ち家がある
- 投資をしている
- ペットを飼っている
こうした方は40代でも終活と関係があります。
また最近では、
- ネット銀行
- ネット証券
- 暗号資産
- SNS
などの「デジタル終活」もあります。
終活は年齢ではなく、責任や資産を持った時から始まる、と考えることもできます。
年代別のおすすめ終活
40代
- 親の介護準備
- 保険の見直し
- デジタル資産整理
関連サイト:独立行政法人 国民生活センター
50代
- 老後資金確認
- エンディングノートの作成を始める
- 相続の基礎知識
60代
- 財産整理
- 葬儀やお墓の希望整理
- 遺言の検討
70代以降
- 家族への情報共有
- 定期的な見直し
完璧な終活を目指さなくて良い
終活という言葉を聞くと、全部やらなければいけない、と思う方がいます。
しかし、それは違います。
終活は100点を目指すものではありません。
まずは、
- 通帳をまとめる
- 家族と話す
- エンディングノートを買う
これだけでも十分です。
小さな一歩が将来の安心につながります。
まとめ
終活に「早すぎる」はありません。
介護職として多くの方を見てきましたが、困る人の多くは、「まだ大丈夫」と思っていた人です。
反対に、少しずつ準備していた人は、ご本人も家族も安心して過ごせていました。
終活は死ぬ準備ではなく、人生を安心して生きるための準備だと思います。
まずは今日、家族と話をすることから始めてみてはいかがでしょうか。
デジタル終活について不安がある方へ
最近は、
- ネット銀行
- ネット証券
- クレジットカード
- サブスクリプションサービス
- SNSアカウント
- スマートフォン
など、多くの情報がデジタル化されています。
介護の現場でも、ご家族から
「スマホのロックが解除できない」
「どこの銀行を利用しているか分からない」
「ネット証券の資産が確認できない」
といった相談を耳にすることがあります。
元気なうちは問題なくても、病気や認知症などで本人が説明できなくなると、ご家族が困ってしまうことも少なくありません。
デジタル終活は、自分のためだけでなく、大切な家族への思いやりでもあります。
もし、
「何から始めたら良いか分からない」
「一人で整理するのは不安」
という方は、専門サービスを活用するのも一つの方法です。
まずはサービス内容を確認して、ご自身やご家族に合った方法を検討してみてください。
▼デジタル終活の詳細はこちら

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終活の具体的な内容
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